21日の日経平均は前日比162.79円安の10274.52円、高値は９時１分の10461.07円、安値は14時48分の10257.99円。東証一部の売買代金は１兆9152億円、値上がり銘柄数は126銘柄、値下がり銘柄数は1500銘柄、変わらずは37銘柄。日経平均は大幅に続落。

20日のＮＹダウは前日比2.49ドル安の11822.80ドルで取引を終えた。中国の10年10～12月期の実質ＧＤＰ伸び率が市場予想を上回り、当局が更なる金融引き締め策を講じるとの観測から、原油など商品相場が下落したことが影響した。一方、週間の米新規失業保険申請件数が市場予想よりも少なかったことや、昨年12月の米中古住宅販売が市場予想以上に増加したことは、相場のサポート要因となった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落、前日比１円円安・ドル高の１ドル＝82円95銭～83円05銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比１円30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落、ＷＴＩ期近の２月物は前日比2.00ドル安の１バレル88.86ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落、２月物は前日比23.7ドル安の１トロイオンス1346.5ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は続落。米株軟調が嫌気された。引き続き、国内勢からの持合い解消売りに加え、ＣＴＡ（商品投資顧問）からの資源関連株売りなどが、相場を押し下げた。また、来週からの、りそなＨＤ（8308）の公募増資発行条件決定期間入りを控え、換金売りが出ているとの指摘もあったようだ。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。日経平均が昨年12月のＳＱ値10420.74円や、25日移動平均線（21日現在、10397.16円）を割り込み、需給悪化・チャート悪化懸念が強まった。週末でもあり、手仕舞い売りが加速した。また、一部では、ヘッジ・ファンドによる「株式先物売り＋債券先物買い」も観測されていた。

東証33業種では、電気・ガス、医薬品の２業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、卸売、鉱業、機械、保険、石油・石炭製品、繊維製品、非鉄金属、その他金融、鉄鋼、銀行、海運、電気機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはポケットカード（8519）、２位は丹青社（9743）、３位は澤藤電機（6901）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はＥＴＦＳ穀物商品指数（1688）、３位はチタン工業（4098）。