今週の円相場は行って来いの展開となった。国内輸出企業からの円買い注文が徐々に切り上がる格好で値を上げた。対ユーロ中心にドル売りが一時加速したことも円買い・ドル売りを促した。19日に81.85円まで上値を伸ばした。ただ、米国の雇用や住宅の指標が強い結果となり、米金利が上昇すると円売り・ドル買いが優位になり、20日には83.13円まで下げた。

来週、米国では25日に11月ケース・シラー住宅価格指数、１月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、11月米住宅価格指数、１月リッチモンド連銀製造業指数、26日には12月米新築住宅販売件数、27日に12月米耐久財受注、新規失業保険申請件数、12月米住宅販売保留指数、28日に10－12月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１月ミシガン大消費者態度指数・確報値などが発表される。

また、アメリカン・エキスプレスやヤフー、ボーイング、マイクロソフト、アマゾン、ＡＴ＆Ｔなど米国の有力企業の決算発表が続く。

米連邦準備理事会(ＦＲＢ)は25－26日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、終了後に政策金利を発表する。米財務省は25日に２年債350億ドル、26日に５年債350億ドル、27日に７年債290億ドルの規模の米国債入札を実施する。

一方、日本では26日に12月企業向けサービス価格指数、27日に貿易統計(通関ベース)、28日に12月失業率・有効求人倍率、12月全世帯家計調査・消費支出、１月東京都消費者物価指数(ＣＰＩ)、12月全国ＣＰＩ、12月商業販売統計などが公表される。

日銀は24－25日に金融政策決定会合を開き、終了後に政策金利を発表する予定だ。

来週は、10－12月期の米ＧＤＰが発表されるほか、ＦＯＭＣや米国債入札などが予定されており、米金利の動向に左右される展開となるだろう。米ＧＤＰは前回の2.6％から3.5％へ改善する見込みとなっている。ＦＯＭＣでは米景気見通し、ＱＥ２に関する声明に注目したい。

来週の円相場は弱含みの展開となりそうだ。レンジは１ドル＝82.40－84.50円を予想している。これまでのところ米企業決算はほぼ予想通りの結果となり、景気見通しが悪化するような展開にはなっていない。米金利が再び上昇してきていることもあって、円・ドル相場は売られやすそうだ。ただ、下値では引き続き国内輸出企業からの円買い・ドル売りが入りやすい。下落ペースは緩やかになると見ておきたい。 その他、ユーロ・ドル相場の値動きもドルへ影響を及ぼす。その点で、ギリシャの債務再編や欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）規模拡大をめぐる報道に注意したい。

（グローバルインフォ株式会社）