20日の日経平均は前日比119.79円安の10437.31円、高値は９時５分の10505.63円、安値は14時32分の10421.83円。東証一部の売買代金は１兆3774億円、値値上がり銘柄数は305銘柄、値下がり銘柄数は1245銘柄、変わらずは114銘柄。日経平均は大幅に４日ぶりに反落。

19日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比12.64ドル安の11825.29ドルで取引を終えた。四半期決算の内容が市場の期待外れとなり、ゴールドマン・サックスやウェルズ・ファーゴが下落し、金融セクターが相場の足を引っ張った。また、10年12月の米住宅着工件数が年率換算で52万9000戸と、前月比で4.3％減少し、市場予想の55万戸程度を下回ったことも嫌気された。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比55銭円高・ドル安の１ドル＝81円95銭～82円05銭で取引を終えた。円は対ユーロで小幅に続伸、前日比05銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.52ドル安の１バレル90.86ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。２月物は前日比2.0ドル高の１トロイオンス1370.2ドルで取引を終えた。

米株軟調、円高基調を受け、前場の日経平均は４日ぶりに反落した。買い手掛かりが不足する中、国内勢の利益確定売りと持合い解消売りで軟調相場になった。中国の主要なマクロ指標の発表を控えて見送り気分も強かった。

なお、前場終了後伝わった、中国の2010年のＧＤＰは実質で前年比10.3％増加し、政府目標の８％を大幅に上回った。第４四半期（10～12月）のＧＤＰは前年同期比9.8％増。10年12月のＣＰＩは前年同月比4.6％上昇。上昇率は11月の5.1％から縮小した。

後場に入り、上海株をはじめアジア株がほぼ全面安になったことが重石となった。中国に関しては、追加利上げ懸念が燻り続けている。なお、日経平均は昨年12月のＳＱ値10420.74円が下値サポートとして意識されていた。本日安値は10421.83円で、これを辛うじて割り込むことはなかった。

東証33業種では、パルプ・紙、陸運、水産・農林、電気・ガスの４業種が値上がりした。一方、その他製品、その他金融、不動産、電気機器、ゴム製品、繊維製品、鉱業、化学、精密機械、機械、保険、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはフージャースコーポレーション（8907）、２位は栗本鉄工所（5602）、３位は丹青社（9743）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位は日本発条（5991）、３位はケネディクス（4321）。