５日の日経平均は前日比17.33円安の10380.77円、高値は９時24分の10413.45円、安値は12時43分の10358.01円。東証一部の売買代金は１兆2099億円、値上がり銘柄数は950銘柄、値下がり銘柄数は557銘柄、変わらずは164銘柄。日経平均は小幅に反落。

４日のＮＹダウは３日続伸し、前日比20.43ドル高の11691.18ドルで取引を終えた。公表された12月14日のＦＯＭＣ議事録では、ＦＲＢが、米景気回復はなお弱く、国債買い入れによる支援が依然必要と認識していることが示された。これが好感された。一方、ここ最近、大きく値を上げていた商品関連株が売られた。

ＮＹ円相場は続落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝82円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで横ばい。前日と同じ１ユーロ＝109円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに大幅反落した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比2.17ドル安の１バレル89.38ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに急反落。２月物は前日比44.1ドル安の１トロイオンス1378.8ドルで取引を終えた。

米株と円相場に方向感がなく、商品相場が下落した。買い手掛かりが不足したため前場の日経平均は昨日終値付近のもみあいとなった。上海株などアジア株が総じて軟調な点も、東京株式市場の上値圧迫要因となった。

後場に入っても、日経平均は軟調なもみあいを継続した。昨日に引続き昨年12月のＳＱ値10420.74円が強い抵抗として意識され続けていた。今晩発表の12月ＡＤＰ全米雇用報告を控え、模様眺め気分も強かった。また、アジア株が総じて軟調なことや、円相場がやや円高気味で推移していることも嫌気された。なお、市場の一部では、持合い解消売りも観測されていた。

東証33業種では、石油・石炭製品、卸売、その他金融、不動産、輸送用機器、ガラス・土石、機械、電気機器などが値上がりした。一方、その他製品、銀行、保険、陸運、小売、空運、証券、商品先物、ゴム製品、鉱業、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はシンフォニアテクノロジー（6507）、３位は日本基礎技術（1914）。一方、値下がり率トップは双信電機（6938）、２位はヤフー（4689）、３位はＥＴＦ銀上場投信（1673）。