年明けの日本株は、正月休み中の海外市場の影響を大きく受けることになるが、足元で円高が進行している。これが正月休み中にさらに円高に振れるようなら、来週の日経平均はさすがに調整色が強まるだろう。逆に、円安に振れるようなら気分良く反発する見通しだ。日経平均の想定レンジは200日移動平均線（12/30現在、9916.87円）～12月ＳＱ値10420.74円だ。

なお、年明けの東京株式市場は、国内投資家からの売りで、需給は悪そうだ。国内金融法人、特に、大手銀は今年の秋の米長期金利上昇過程で、米債券をお腹一杯に買ったとみられ、評価損を抱えているもようだ。このため、決算対策として、「米債券損切り+日本株益出し売り」を行う公算が大きい。

また、市場の一部では、生保がソルベンシーマージンの関係で日本株の残高を圧縮する必要があり、12月時点で、売却予定金額の２～３割程度しか売っておらず、１－３月で残りの７～８割を売らないとならないとの観測や、株式保有状況の開示義務の拡大や、有価証券の時価評価を重視する国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入議論を背景とした、事業法人の持合い解消売りが出てくるとの観測も根強く囁かれている。これらの観測の真偽の程は不明だが、慎重に、警戒しておく必要があるだろう。

一方、政治リスクも高い。現時点では、来年度予算がすんなり通るとは思えない国会情勢のため、予算を巡る政治の混迷も、日本株の上値抑制要因として、強く意識される公算が大きい。来年度予算さえ通ってしまえば、相場的には、あとは勝手に、権力闘争でもなんでもしていろ、ということで、相場は政治を無視することだろう。しかし、予算成立の道筋がみえてくるまでは、相場の上値圧迫要因になるとみている。

だが、米国を中心に、超低金利と非伝統的な量的な金融緩和は継続する見通しだ。これが世界的なインフレ期待を維持させると同時に、世界の株式市場を力強くサポートすることだろう。このため、年明け早々の日本株の上値は重いものの、下値も限定的だと考える。

最後に、本年も大変お世話になりました。来年も、何卒、よろしくお願いします。よいお年をお迎えください。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）