30日（大納会）の日経平均は前日比115.62円安の10228.92円、高値は９時５分の10315.47円、安値は10時57分の10209.93円。東証一部の売買代金は9218億円、値上がり銘柄数は270銘柄、値下がり銘柄数は1290銘柄、変わらずは102銘柄。日経平均は大幅反落。

29日のＮＹダウ小幅続伸し、前日比9.84ドル高の11585.38ドルで取引を終えた。ドルが対主要通貨で下落したことで、素材・エネルギー株が上昇し、相場を押し上げた。好調な年末商戦を背景に、小売株も買われた。

ＮＹ円相場は８日続伸し、前日比80銭円高・ドル安の１ドル＝81円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで小幅続伸し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円90銭～108円ちょうどで取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.37ドル安の１バレル91.12ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。２月物は前日比7.9ドル高の１トロイオンス1413.5ドルで取引を終えた。

７年債入札で、海外中銀など大口投資家の落札額が高水準となり、応札倍率も前回から上昇したことが好感され、米10年物国債利回りは前日比0.13％低下の3.35％で取引を終えた。これがドル安・円高要因となった。

前場の東京株式市場は、この円高が嫌気された。上海株が軟調なことも悪材料となった。なお、６月以降11月まで６ヶ月連続で、当該月の取引最終日の日経平均が前日比で大幅安になっていることが、市場の一部で話題になっていた。

後場に入り、日経平均は軟調なもみあいに終始した。後場の値幅は46.33円にとどまった。引き続き、１ドル＝81円台半ばの円高が嫌気された。

東証33業種では全業種が値下がりした。その他製品、銀行、証券、商品先物、鉱業、ゴム製品、ガラス・土石、鉄鋼、不動産、保険、非鉄金属、倉庫・運輸などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位はサニックス（4651）、３位はＡＯＣホールディングス（5017）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はサンシティ（8910）、３位はサクラダ（5917）。