今週の円相場は堅調。年末を控えて国内輸出企業からの円買い・ドル売りが入ったほか、対スイスフランで一時ドル売りが進んだことにつれて円・ドル相場も上げる場面があった。

28日には米金利が上昇した影響で上値を切り下げる場面があったものの、29日に行われた米７年債入札が好調な結果となり、米金利が急低下すると円買い・ドル売りが加速した。更に、市場参加者が減少し、取引の厚みのなくなっていた30日の東京市場でも円買い・ドル売りが続き、81.28円と11月９日以来の高値まで上昇した。

来週、米国では３日に11月米建設支出、12月ＩＳＭ製造業景況指数、４日に11月米製造業新規受注、５日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、12月チャレンジャー人員削減数、12月ＡＤＰ雇用統計、12月ＩＳＭ非製造業景況指数、６日に前週分の米新規失業保険申請件数、７日に12月米雇用統計、11月米消費者信用残高などが発表される。

また、米連邦準備理事会(ＦＲＢ）は４日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表する。その他、バーナンキＦＲＢ議長が７日に米上院予算委員会で議会証言を行うほか、ホーニッグ米カンザスシティー連銀総裁が５日に、エバンズ米シカゴ連銀総裁が７日に講演が予定されている。

一方、日本では５日に12月マネタリーベース、７日に前週分、前々週分の対外対内証券売買契約等の状況などが公表される。

　来週は、12月米雇用統計が一番の注目材料だ。現時点の予想では失業率は9.7％、非農業部門雇用者数は13万5000人増となっており、前回の9.8％、3万9000人増からいずれも改善する見込み。米雇用統計の前哨戦となるＡＤＰ雇用統計が強い結果となれば、雇用改善の期待が高まって米金利の上昇とともにドル買いが入る可能性がある。今週に引き続き、米金利の動きに振り回される場面があるだろう。

来週の円相場は堅調な地合いが予想される。市場参加者からは「ダブルボトムのネックラインとして意識された７日の高値82.34円を30日の終値で明確に上抜けており上昇圧力が高まっている」との声が多く聞かれている。テクニカル的に上値を試す展開となるだろう。

年初の薄商いの中で仕掛け的な円買い・ドル売りが進むことも想定される。80.00円を上抜けてくると、通貨オプションに絡んだ円買い・ドル売りや、損失確定の円買い・ドル売りなども指摘されている。レンジは１ドル＝79.00－82.40円を想定している。

もっとも、円高が急ピッチで進めば日本の金融当局が円売り介入に動く可能性がないわけではない。金融当局の動きにも注意を払いたい。ポジションが一方向に傾いていれば反動も大きくなるだろう。

また、引け際の勢いが新年早々の取引に直結することが多く見られるため、31日の米国市場の引け方にも注目が集まっている。

（グローバルインフォ株式会社）