28日の日経平均は前日比63.36円安の10292.63円、高値は９時８分の10340.84円、安値は大引け値。東証一部の売買代金は7192億円、値上がり銘柄数は721銘柄、値下がり銘柄数は754銘柄、変わらずは189銘柄。日経平均は反落。

27日のＮＹダウは４日ぶりに反落し、23日終値比18.46ドル安の11555.03ドルで取引を終えた。中国が利上げし、中国景気減速懸念から、景気敏感株などに売りが出たが、相場全体への影響は限定的だった。

ＮＹ円相場は６日続伸し、24日終値比５銭円高・ドル安の１ドル＝82円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前週末比30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝109円ちょうど～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の２月物は23日比0.51ドル安の１バレル91.00ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。２月物は23日終値比2.4ドル高の１トロイオンス1382.9ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は10315円大証終値比35円安だった。

年末接近で国内機関投資家の動きが鈍る中、外部環境に大きな変化も無い。手掛かり材料が不足しているため、前場の日経平均は軟調なもみあいを続けた。昨日軟調だった上海株が今日も弱いスタートとなったことは、嫌気材料になった。

日経平均は後場に入り、やや売りが優勢になった。上海・香港株安や、円相場がやや円高に振れたことが嫌気された。年末で、買い意欲が低下し、小口売りが吸収できなかった。小沢民主党元代表が衆議院政治倫理審査会に出席する意向を正式に表明したと市場に伝わったが、特に材料視されることはなかった。なお、東証ＲＥＩＴ指数が５日ぶりに前日比1.84％安と、大幅に反落したことが話題になっていた。

東証33業種では、証券、商品先物、保険、銀行、海運、繊維製品、倉庫・運輸、陸運、その他金融などが値上がりした。一方、鉱業、情報・通信、精密機械、石油・石炭製品、ゴム製品、食料品、小売、ガラス・土石、サービス、その他製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位は双信電機（6938）、３位はサンシティ（8910）。一方、値下がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位は飛島建設（1805）、３位は鳥越製粉（2009）。