今週の円相場はじり高の展開だった。米金利低下を背景とした円買い・ドル売りが入る場面があったほか、７－９月期米実質国内総生産(ＧＤＰ)確定値が予想を下回ったことも円買い・ドル売りを誘った。23日には日本が休場となる中、中国株安を背景に円買いが入ると、仕掛け的な円買いも加わって一時82.85円まで上げた。市場関係者からは「国内輸出企業とヘッジファンドの円買いの水準が、クリスマス休暇を前に切り上がったようだ」との指摘があった。

来週、米国では28日に10月ケース・シラー米住宅価格指数、12月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、12月リッチモンド連銀製造業指数、29日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、30日に新規失業保険申請件数、12月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）、11月米住宅販売保留指数などが発表される。

米財務省は27日に2年債350億ドル、28日に5年債350億ドル、29日に7年債290億ドルの規模の入札を実施する。

一方、日本では27日には11月企業向けサービス価格指数、11月新設住宅着工戸数、28日には11月失業率、11月有効求人倍率、11月全世帯家計調査・消費支出、12月東京都消費者物価指数(ＣＰＩ)、11月全国ＣＰＩ、11月鉱工業生産・速報値、11月商業販売統計、11月毎月勤労統計調査などが公表される。

米国では、12月分の米経済指標を占う上で注目度の高いシカゴＰＭＩが相場への影響度が高そうだ。このところしっかりとした結果となっている新規失業保険申請件数にも注意したい。また、米国債の入札が行われるため、米金利の動きも相場を左右しそうだ。

来週の円相場は取引の値幅は狭いものの、強含みの展開となりそうだ。これまで上値を抑えてきた一目均衡表の雲の中に入り込んできたため、やや買いが入りやすくなった。ただ、27日、28日はオセアニア市場、ロンドン市場が休場となるほか、日本の市場参加者も年末に向けて徐々に減少してくる。取引の厚みが出るのは29日以降の欧米の取引時間帯だけになると考えられ、大きなトレンドが出来ることは期待しにくい。レンジは１ドル＝81.80－83.50円を想定している。

最後に、引け際の勢いが新年早々の取引に直結することが多く見られるため、31日の米国市場の引け方に注意が必要だろう。

（グローバルインフォ株式会社）