24日の米株式、商品、債券市場はクリスマスの祝日の振り替えのため休場だった。ＮＹ円相場は小幅に５日続伸し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝82円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで８日ぶりに反落、前日比５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝108円70～80銭で取引を終えた。

25日、中国人民銀行（中央銀行）は、政策金利に相当する金融機関の貸し出しと預金の基準金利（期間１年）を26日から0.25％引き上げ、貸し出しを5.81％、預金が2.75％にすると発表した。利上げは２年10カ月ぶりの実施となった10月20日以来、約２カ月ぶりのこと。中国共産党・政府は12日に閉幕の年１度の中央経済工作会議で、金融政策の基本方針を危機対応で取ってきた「適度に緩和的」から「中立に近い穏健」に転換することを決めており、市場では来年の年末にかけてさらに0.25％刻みで、３～４回の利上げがあるとの見方が大勢を占めているもようだ。

今回の利上げを受けて中国の上海、香港株式市場がどのような反応をするかが、本日のポイント。金融引き締めで実体経済が萎縮し、企業業績が悪化するとの観測が強まれば下落するだろう。逆に、当面の悪材料出尽くし、あるいは、利上げが健全な経済の安定成長に寄与し、海外からの中国への資金流入が加速すると好意的にみられるなら、上昇するだろう。日本株は、この上海、香港株の動向に、主体性なく動く公算が大きい。日経平均の想定レンジは10200円～10400円程度。基本は「もみあい」だろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）