来週の日経平均は、外部環境が劇的に変化しない限り、膠着感の強い相場をイメージする。想定レンジは10100円～10500円程度。年末接近で国内投資家の動きが一段と鈍り、商いが細り、売買代金が減少する公算が大きい。上値に関しては、12月のＳＱ値10420.74円を上抜かない限り、先高観が強まることはないだろう。一方、25日移動平均線（24日現在、10179.40円）を割り込まない限り、値幅調整の到来はないだろう。つまり、来週は25日移動平均線と12月ＳＱ値とで挟まれたゾーンで、時間調整し、大納会を迎え、今年の取引を終えると考える。

なお、ムーディーズは15日、スペインの格付けを現在、ダブルＡプラス格の「Ａａ１」。を引き下げる方向で見直すと発表。17日には、アイルランド国債の格付けを「Ａａ２」（ダブルＡに相当）から５段階下げ、「Ｂａａ１」（トリプルＢプラスに相当）に引き下げ、さらに、21日、ポルトガルの格付け「Ａ１（シングルＡプラスに相当）」を引き下げる方向で検討に入ると発表した。

また、Ｓ＆Ｐは、11月下旬から12月初旬にかけ、ポルトガル、アイルランド、ギリシャの３カ国を格下げ方向で見直し対象に指定し、スペインの中期の見通しは「ネガティブ（弱含み）」としている。そして、フィッチも、21日、現在、投資適格水準では最も低い「ＢＢＢマイナス」となっているギリシャ国債の長期信用格付けを引き下げる方向で見直すと発表した。

このように格付け会社による、ユーロ圏各国への格下げ・格下げ検討が相次ぎ、世界の株式市場の重石になる可能性が高い。だが、今年の春のような世界的なショック安を引き起こすとは考えていない。なぜなら、日米欧の政策当局がこれまでに適切な処置を施したことに加え、相場的には春先の急落でほぼ想定される最悪シナリオを織り込み済みと考えるからだ。

なお、物色面では、12月の「餅つき相場」で賑わった低位材料株や、新興銘柄に関しては、個人投資家による税金対策の損切りや、利益確定売りを浴びる銘柄が続出することになるとみている。特に、新興市場に関しては、値幅を伴った急落銘柄の続出を警戒している。21日まで、日経ジャスダック平均株価は16日連続で上昇した。これは、2005年12月16日から06年１月16日までの18日続伸以来の連騰記録だ。目先は16連騰に対するテクニカル上の調整局面に入ることになる公算が大きい。少なくとも、来週は、個人投資家の関与率の高い銘柄はアンタッチャブルとみる。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）