20日の日経平均は前週末比87.42円安の10216.41円、高値は９時30分の10301.15円、安値は12時48分の10182.74円。東証一部の売買代金は１兆1713億円、値上がり銘柄数は446銘柄、値下がり銘柄数は1102銘柄、変わらずは121銘柄。日経平均は続落。

17日のＮＹダウは反落し、前日比7.34ドル安の11491.91ドルで取引を終えた。ムーディーズが、アイルランドの格付けを５段階引き下げた。これが上値の抑制要因となった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝83円95銭～84円05銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.32ドル高の１バレル88.02ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。２月物は前日比8.2ドル高の１トロイオンス1379.2ドルで取引を終えた。

米株、円相場共に方向感がないため、手掛かり材料が見当たらず、前場の日経平均は前週末終値付近でもみあった。なお、韓国軍が延坪島（ヨンピョンド）周辺海域で射撃訓練を20日実施すると伝わったことで、地政学リスクを意識した売りが出た。

後場に入り、日経平均は下げ幅を拡大した。韓国、中国株の下落が嫌気された。朝鮮半島緊迫化が心理的な重石となり、売りが優勢となった。クリスマス休暇で海外勢の買いが細ったことも影響したとみられる。

東証33業種では、食料品、サービス、ゴム製品の３業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、倉庫・運輸、石油・石炭製品、機械、空運、非鉄金属、海運、鉱業、水産・農林、銀行、電気機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはフージャースコーポレーション（8907）、２位はオーイズミ（6428）、３位はチャイナボーチー（1412）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ(9609)、２位はフィデック（8423）、３位はＮＩＳグループ（8571）。