17日の日経平均は前日比7.46円安の10303.83円、高値は９時７分の10327.42円、安値は13時50分の10280.80円。東証一部の売買代金は１兆4072億円、値上がり銘柄数は757銘柄、値下がり銘柄数は736銘柄、変わらずは172銘柄。日経平均は小幅反落。

16日のＮＹダウは反発、前日比41.78ドル高の11499.25ドルで取引を終えた。フェデックスが通期の利益見通しを上方修正したことや、週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して減少し、11月の米住宅着工件数は３カ月ぶりに増加し、さらに、12月のフィラデルフィア連銀の景気指数も上昇し、05年４月以来の水準を回復したことなどが、買い材料になった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝83円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.92ドル安の１バレル87.70ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。２月物は前日比15.2ドル安の１トロイオンス1371.0ドルで取引を終えた。

前場は米株上昇が好感され、堅調な相場となった。だが、クリスマス休暇が近づき外国人の買いが細り、上値をガンガン追う勢いはなかった。このため物色的には、個別材料株物色が継続した。また、外国人投資家による銀行・証券への買いが観測されていた。一方、年末でＣＴＡ（商品投資顧問）のポジション圧縮の動きで、225先物に売りが出ているとの観測も囁かれていた。

後場も膠着感の強い相場が続いた。週末要因で、ポジション調整の売りが幅広い銘柄に出た。米下院が、ブッシュ減税や失業保険の給付を延長する法案を可決したことが伝わったが、特に反応はなかった。一方、下値を売り叩く動きはほぼ皆無だった。

東証33業種では、銀行、保険、不動産、空運、医薬品、鉱業、機械、サービス、証券、商品先物の９業種が値上がりした。一方、一方、卸売、石油・石炭製品、情報・通信、金属製品、パルプ・紙、ガラス・土石、陸運、ゴム製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは兼松日産農林（7961）、２位はＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、３位はクボテック（7709）。一方、値下がり率トップはスクウェア・エニックス・ＨＤ（9684）、２位はハニーズ（2792）、３位はアルプス技研（4641）。