17日前場の日経平均は前日比10.43円安の10300.86円、高値は９時７分の10327.42円、安値は10時47分の10295.32円。東証一部の売買代金は6244億円、値上がり銘柄数は817銘柄、値下がり銘柄数は620銘柄、変わらずは205銘柄。日経平均は反落。

16日のＮＹダウは反発、前日比41.78ドル高の11499.25ドルで取引を終えた。フェデックスが通期の利益見通しを上方修正したことや、週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して減少し、11月の米住宅着工件数は３カ月ぶりに増加し、さらに、12月のフィラデルフィア連銀の景気指数も上昇し、05年４月以来の水準を回復したことなどが、買い材料になった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝83円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.92ドル安の１バレル87.70ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。２月物は前日比15.2ドル安の１トロイオンス1371.0ドルで取引を終えた。

前場は米株上昇が好感され、堅調な相場となった。だが、クリスマス休暇が近づき外国人の買いが細り、上値をガンガン追う勢いはなかった。このため物色的には、個別材料株物色が継続した。また、外国人投資家による銀行・証券への買いが観測されていた。一方、年末でＣＴＡ（商品投資顧問）のポジション圧縮の動きで、225先物に売りが出ているとの観測も囁かれていた。

東証33業種では、不動産、空運、銀行、証券、商品先物、その他金融、水産・農林などが値上がりした。一方、卸売、情報・通信、ゴム製品、輸送用機器、倉庫・運輸、金属製品、パルプ・紙などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、３位は兼松日産農林（7961）。一方、値下がり率トップはスクウェア・エニックス・ＨＤ（9684）、２位はＥＴＦ天然ガス上場（1689）、３位は東京電波（6900）。