10日の米国株式市場では、ＮＹダウは反発し、前日比40.26ドル高の11410.32ドル、ナスダック総合指数は８日続伸し、同20.87ポイント高の2637.54ポイントで取引を終えた。

10月の米貿易赤字は前月比13.2％減少した。貿易赤字の縮小は２カ月連続で、今年１月以来の低水準となった。10～12月期のＧＤＰを押し上げるとの見方が強まった。また、12月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）は74.2と、前月の確定値から2.6ポイント上昇。市場予想の72.5程度を上回る改善で、今年６月以来、半年ぶりの高水準となった。これらが好感された。

なお、中国人民銀行は10日、預金準備率を20日から0.5％引き上げると発表した。準備率の引き上げは11月29日以来、大手銀行に限ったものを含め今年７回目だが、これへの市場の反応は限定的だった。

ＮＹ円相場は反落した。前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝83円90銭～84円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落した。前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.58ドル安の１バレル87.79ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。２月物は前日比7.9ドル安の１トロイオンス1384.9ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は10200円大証終値比10円安だった。

米株が堅調で、対ドルでやや円安になっている点は日本株にポジティブ。しかし、需給面での最大イベントのＳＱも通過し、外国人投資家はクリスマス休暇入りし、東京市場への参加者は日を追うごとに減少していく公算が大きい。日経平均の想定レンジは10000円～10300円程度。物色に関しては、主力株が膠着する一方、低位材料株や、新興銘柄が値幅取りの対象になると考える。

なお、11日に発表された11月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比5.1％上昇と、２年４カ月ぶりに５％の大台を突破し、政府目標の３％を５カ月連続で上回った。中国共産党は今月３日の政治局会議で今後の金融政策について、危機対応の緩和路線を２年ぶりに終了し、引き締め方向にカジを切ること決めた。このため、市場では、追加利上げに踏み切る時期が焦点になっており、上海株が一段と、不安定に動くなる見通しだ。これが日本株の取引時間中の波乱要因になるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）