今週の円相場は狭い値幅で一進一退。アイルランドの財政問題がスペイン、ポルトガルに飛び火するとの懸念からユーロドルが売り込まれたことにつれて円売り・ドル買いが出て29日に84.41円まで下落した。

一方、欧州中央銀行(ＥＣＢ)の定例理事会を前に、ユーロドルにポジション調整の買い戻しが入ると対円でもドルが売られて円・ドル相場は切り返し、１日は83.38円まで値を上げた。２日には米10年物国債利回りが３％台に乗せたことを受けて円売り・ドル買いが出て84円台まで下げたものの、欧財政懸念の緩和に伴って、ドル全般が売られたため円ドル相場は再度83円台に浮上した。

来週、米国では７日に10月消費者信用残高、８日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、９日に新規失業保険申請件数、10月卸売在庫、10日に10月貿易収支、11月輸出入物価指数、12月ミシガン大・消費者態度指数・速報値、11月財政収支などが発表される。また、ラッカー米リッチモンド連銀総裁の講演が予定されている。

米財務省は７日に３年債320億ドル、８日に10年債210億ドル、９日に30年債130億ドル規模の入札を実施する。

一方、日本では７日に11月外貨準備高、10月景気動向指数・速報値、８日に11月マネーストックＭ２、10月国際収支、11月機械受注、11月景気ウオッチャー調査-現状判断ＤＩ、９日に７－９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、10日に７－９月期法人企業景気予測調査・大企業業況判断指数（ＢＳＩ）、11月国内企業物価指数、11月消費者態度指数・一般世帯などが公表される。

来週は、米国ではミシガン大・消費者態度指数・速報値が相場への影響度が高そうだ。また、米財務省が米国債の入札を行うため、米金利の動きも注目されている。日本では、７－９月期実質ＧＤＰ改定値が一番の材料となるが、速報値からのぶれに注目が集まる。

来週の円相場は相場を決定付ける材料に乏しく一進一退の展開になりそうだ。レンジは１ドル＝83.00－85.00円で想定している。米10年物国債利回りが一時３％に乗せてきており、金利面で円売り・ドル買いが入りやすい。南欧の財政懸念がくすぶり、対ユーロでドルが買われる展開が依然想定されることも円相場の上値を抑える要因だ。反面、「下値では国内輸出企業からの円買いが厚い」との指摘が聞かれており、円の下値は限定されるだろう。

（グローバルインフォ株式会社）