来週の日経平均は堅調な展開を予想します。想定レンジは9300円～9800円程度です。４日のＮＹダウはリーマン・ブラザーズが経営破綻する前の水準を回復しました。ＦＲＢが３日に決めた追加の金融緩和策を受け、余剰マネーが世界各国の株式相場、商品相場を押し上げ、同時に、ドルが対主要通貨で下落する流れが鮮明になっています。この流れは当分続くでしょう。

なお、バーナンキＦＲＢ議長は４日付の米ワシントン・ポスト紙への寄稿で「株高が個人消費を刺激する」との見解を表明しました。これを受け、市場では、ＦＲＢが株式などリスク資産の上昇を容認するとの見方を強めています。米国では資産効果が期待できる状況になりました。

ところで、ブラジルのマンテガ財務相は４日、ＦＲＢの追加緩和について「国際的にバブルを生じさせかねない」、「米国の景気回復は皆が望んでいることだが、ヘリコプターからドルをばらまくやり方が役立つとは思えない」と批判しています。そうは言っても、市場的には、役に立つかどうかは別として、国際的なバブルが発生する可能性は非常に高まったことは事実でしょう。

ただし、ＦＯＭＣ後の円相場は１ドル＝80円台後半で推移しています。確かに、ＦＲＢは来年６月までに6000億ドルの長期国債を買い取る追加金融緩和策を決定しましたが、為替市場では、買い取り額は想定の範囲内と受け止められたため、反応が限定的なのです。また、ＦＲＢの追加金融緩和に比べて、日銀のそれの規模が著しく小さいことも大きな要因です。この対ドルでの円相場の高止まりは、日経平均の上値抑制要因として機能する見通しです。

一方、世界的に株式相場が上昇するなか、外国人投資家は日本株の組み入れを粛々としていく可能性が高いため、従来のように、円高だから即下落するということはないとみています。さすがに、輸出関連株中心に、円高を全く嫌気しないとは言いません。しかし、従来（ＦＯＭＣ以前）よりは、日本株の円高への感応度は鈍ることになると考えます。

なお、日銀は４－５日の金融政策決定会合で、政策金利は現行の「年０～0.1％」を据え置き、創設した５兆円規模の基金による国債買い入れを週明けに開始することを決めました。ＥＴＦはＴＯＰＩＸまたは日経平均株価連動とし、不動産投資信託（Ｊリート）は「ＡＡ」格以上を対象とすることを決めました。

このように、ＦＯＭＣ後の円相場が大きく円高に振れなかったため、日銀は追加の金融緩和策を打ち出しませんでした。しかし、今後、円高が一段と進行するようなら、この基金の規模拡大に動く可能性が高いため、日本株の下落余地も大幅に縮小したとみてよさそうです。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）