今週の円相場は狭い値幅で一進一退。米追加金融緩和観測を背景に週明けから円買い・ドル売りが先行し１日に80.21円と1995年４月以来の高値を付けた。その後は、米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)前に持ち高整理目的の円売り・ドル買いが出て徐々に上値を切り下げた。

注目のＦＯＭＣでは「期間が長めの国債を2011年６月末までに追加で6000億ドル買い入れる」との金融緩和策が発表された。いったん材料出尽くしで米国債が売られ米長期金利が上昇したため81.59円まで一時下落したが、「金融緩和が実際に行われた上、声明では国債買入規模の拡大の余地があることも示されており、ドル安基調は不変」との見方が改めて広がり、週末にかけて80円台半ばまで買い戻された。

来週、米国では９日に９月卸売在庫、10日に９月貿易収支、10月輸出入物価指数、新規失業保険申請件数、10月・月次財政収支、12日に11月ミシガン大・消費者態度指数・速報値などが発表される。

また、ブラード米セントルイス連銀総裁、フィッシャー米ダラス連銀総裁、ロックハート米アトランタ連銀総裁、ウォーシュＦＲＢ理事などの講演が予定されている。

一方、日本では８日に９月景気動向指数・速報値、９日に10月マネーストックＭ２、９月国際収支、10月景気ウオッチャー調査、10日に10月消費者態度指数、11日に10月機械受注などが公表される。

　その他、主要20カ国・地域（G20）首脳会議が韓国のソウルで11－12日に開催されるほか、アジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会合が13－14日に横浜で開かれる。

来週は、９月の米貿易収支や11月ミシガン大・消費者態度指数・速報値などが相場への影響度が高そうだ。ただ、今年最大のイベントＦＯＭＣを通過しドル先安観が高まっており、強い結果となった場合でもドル買いでの反応は一時的なものにとどまるだろう。

来週の円相場はじり高の展開となりそうだ。米国の金融緩和スタンスが長期化するとの見方からドルが売られやすい。レンジは１ドル＝78.80－81.60円を想定している。

戦後最高値が視野に入り為替介入が意識されるが、他国の理解を得るにはハードルが高いこともあり、よほど急ピッチで円高が進行しない限り介入が行われることはないだろう。

また、Ｇ20は、新興国と先進国の利害が一致していないため、経常収支の不均衡是正や通貨安競争回避が話し合われることはあっても、何らかの合意がなされる可能性は低く、相場への影響度は小さそうだ。 （グローバルインフォ株式会社）