今週の円相場は一進一退の展開だった。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議でドル安に対して懸念が示されなかったほか、ゴールドマン・サックスが、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２兆ドルの資産を購入する可能性がある」との認識を示したことなどを受けて円買い・ドル売りが先行した。

25日に80.41円と1995年４月以来の高値を付けた。ただ、週半ばに向けては、日本の金融当局の為替介入に対する警戒感が高まった上、ＦＲＢの金融緩和の規模が小規模に留まるとの見方も広がったこともあり徐々にドルが買い戻され、27日には81.99円まで下げた。

一方で、円の下値では国内輸出企業からの円買いが厚かったほか、「米連邦準備理事会(ＦＲＢ)がプライマリーディーラーに対して、国債購入の規模や影響についての予想を聞き取り調査した」と伝わり、改めて大規模金融緩和への期待が高まったため週末には80円台半ばまで値を戻した。

来週、米国では１日に９月個人所得・個人消費支出（ＰＣＥ)、10月ＩＳＭ製造業景況指数、９月建設支出、３日に10月チャレンジャー人員削減数、10月ＡＤＰ雇用統計、10月ＩＳＭ非製造業景況指数(総合)、４日に非農業部門労働生産性、新規失業保険申請件数、５日に10月雇用統計、９月住宅販売保留指数、９月消費者信用残高などが発表される。

また、５日にプロッサー米フィラデルフィア連銀総裁、フィッシャー米ダラス連銀総裁、ラッカー米リッチモンド連銀総裁などの講演が予定されている。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２－３日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、終了後に政策金利を発表する。

一方、日本では１日に毎月勤労統計、２日に日銀の金融政策決定会合・議事要旨、10月マネタリーベースなどが公表される。その他、日銀は15－16日に予定されていた金融政策決定会合を４－５日に前倒しして開催する。

来週はＦＯＭＣでの追加金融緩和の規模がどの程度になるかが一番の焦点となっている。ゴールドマン・サックスは２兆ドル規模の資産買入れを指摘した半面、ウォールストリート・ジャーナル紙は数千億ドル程度との見方を示している。予想に大きな幅があるため、市場は疑心暗鬼になっている状況だ。

来週の円相場は荒い値動きとなりそうだ。３日にはＦＯＭＣ、週末には米雇用統計を控えていることもあって、ポジションを傾けにくい。一方向に値動きが大きくなるというよりも、目先の材料に振り回される展開が予想される。

ＦＯＭＣの資産買入規模に関しては5000億ドルから7500億ドル程度を予想する声が多く、このレベルを上回れば円買い・ドル売りが膨らみそうだ。ただ、日銀が金融政策決定会合を前倒ししたこともあって、「円高が進んでも日銀が何らかの緩和策を示す可能性が高い」との見方が広がっており、円が急伸する展開にはならないだろう。介入警戒感が依然残ることも円の上値を抑えそうだ。レンジは１ドル＝79.50－82.00円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）