18日の日経平均は前週末比1.76円安の9498.49円、高値は10時38分の9564.85円、安値は14時44分の9471.48円。東証一部の売買代金は１兆33億円、値上がり銘柄数は1059銘柄、値下がり銘柄数は451銘柄、変わらずは147銘柄。日経平均は小幅続落。

15日のＮＹダウは続落し、前日比31.79ドル安の11062.78ドルで取引を終えた。差し押さえ住宅の売却停止が収益悪化につながるとの見方を背景に、前日に引続き銀行株が売られた。一方、前日に予想を上回る決算を発表したグーグルが急伸し、ネット・ハイテク株は堅調。

ＮＹ円相場は前日比変わらずの１ドル＝81円40～50銭で取引を終えた。一時１ドル＝80円88銭まで上昇したが、政府・日銀による円売り介入への警戒感が強まった。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝113円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.44ドル安の１バレル81.25ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落。12月物は前日比5.6ドル安の１トロイオンス1372.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は特に手掛り材料もないため、9500円～9600円を中心としたもみあいになった。信用期日接近・到来に伴う買い方の手仕舞い売りが断続的に出て、上値を抑制した。一方、先進国の金融緩和に伴う投機マネーの株式市場への資金流入期待は根強く、下値は堅かった。

後場に入り、日経平均はマイナスに転じた。買い手掛りが不足する中、上値の重さを嫌気した売りを吸収できなかったとみられる。また、東京外国為替市場で円相場が対ユーロで一段高となったことが、輸出関連にネガティブに作用した。

東証33業種では、空運、電気・ガス、陸運、ゴム製品、食料品、サービス、輸送用機器、精密機械、建設、保険、石油・石炭製品、医薬品などが値上がりした。一方、不動産、非鉄金属、海運、機械、パルプ・紙などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はシルバー精工（6453）、３位は肥後銀行（8394）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ(9609)、２位はＮＩＳグループ（8571）、３位はランド(8918)。