今週の円相場は堅調な地合いだった。週初は日銀が４－５日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.10％から0－0.1％に引き下げ、５兆円規模の資産買い入れ基金を創設すると発表したことを受けて、５日に83.99円まで下落した。ただ、下値では米追加金融緩和観測を背景とした円買い・ドル売りや、国内勢などからの円買いが厚くすぐに切り返した。

週末向けて７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に、政府・日銀が円売り介入に動きにくくなるとの見方が強まると買いが強まり、７日に82.11円と1995年５月以来の高値まで上げた。

来週、米国では12日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、13日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、９月米輸出入物価指数、９月・月次財政収支、14日に８月米貿易収支、９月米卸売物価指数（ＰＰＩ）、米新規失業保険申請件数、15日に米消費者物価指数(ＣＰＩ)、９月米小売売上高、10月ニューヨーク連銀製造業景気指数、10月ミシガン大・消費者態度指数・速報値、８月米企業在庫などが発表される。

また、バーナンキ米連邦準備理事会(ＦＲＢ)議長、ロックハート米アトランタ連銀総裁、ラッカー米リッチモンド連銀総裁などが講演を行う予定となっている。

その他、12日にインテル、13日にＪＰモルガン・チェース、14日にグーグル、アドバンスト・マイクロ・デバイス(ＡＭＤ)、15日にゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などが第３四半期の決算を発表する。

一方、日本では12日に９月消費者態度指数、13日に９月マネーストックＭ２、８月機械受注、14日に９月国内企業物価指数、15日に８月鉱工業生産・確保値などが公表される。

米国の経済指標では、前回のＦＯＭＣで物価にも対応するスタンスが示されたこともあり、ＰＰＩやＣＰＩへの注目度が高い。物価の落ち着きが示されれば、米追加金融緩和観測が高まる可能性がある。

来週の円相場は、しっかりとした展開となりそうだ。レンジは１ドル＝80.00－83.50円を想定している。ＦＲＢが追加の金融緩和に踏み切るとの見方を背景としたドル売りの流れに変化はなく、円相場は値を上げやすい。

もっとも、来週の値動きは週末のイベント次第だろう。今晩は９月米雇用統計が発表されるが、予想は失業率が9.7％、非農業部門雇用者数変化が前月比5000人減となっており、結果次第で市場が想定する米追加金融緩和の規模が変わってくる。

また、週末にワシントンでＧ７と国際通貨基金(ＩＭＦ)の年次総会が開催される。Ｇ７では為替問題が議論される見込みで、野田財務相は先月15日に行った円売り介入についての説明を行う予定だ。ＩＭＦの年次総会では、声明で中国の人民元の切り上げを求める可能性が高い。Ｇ７やＩＭＦ総会に参加している要人から為替介入に関する発言が伝わった場合、週明け11日の円ドル相場は祝日で薄商いになる中で大きく動くケースも考えられる。週末のＧ７、ＩＭＦ関連報道には注意が必要だ。

（グローバルインフォ株式会社）