５日の日経平均は前日比137.70円高の9518.76円、高値は13時51分の9538.35円、安値は９時ちょうどの9332.19円。東証一部の売買代金は１兆5740億円、値上がり銘柄数は1007銘柄、値下がり銘柄数は518銘柄、変わらずは137銘柄。日経平均は大幅反発。

４日のＮＹダウは反落し、前週末比78.41ドル安の10751.27ドルで取引を終えた。７日の非鉄大手アルコアを皮切りに発表が本格化する米主要企業の７～９月期決算発表を前に、利益確定売りに押された。また、米司法省が、カード利用者の利益を損ねているとして、反トラスト法に基づいて提訴したアメックスが大幅安となり、ＮＹダウを押し下げた。

ＮＹ円相場は５日ぶりに反落し、前週末比15銭円安・ドル高の１ドル＝83円30～40銭で取引を終えた。日銀が４～５日開催の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの思惑で、円が若干売られた。円は対ユーロで反発し、前週末比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝114円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.11ドル安の１バレル81.47ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は小幅反落。12月物は前週末比1.0ドル安の１トロイオンス1316.8ドルで取引を終えた。

前場の東京株式市場は、追加金融緩和策決定が想定されている金融政策決定会合の結果待ちの状況が続いた。物色面では、メガバンクが買い戻されたことは指数及びマインドを支えた。

日銀は、３つの措置からなる包括的な金融緩和政策を実施すると発表した。（１）金利誘導目標の変更、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～0.1％程度で推移するよう促す（公表後直ちに実施）、（２）「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化、（３）資産買入等の基金の創設。

この日銀の包括的な金融緩和政策が後場の市場に伝わり、好感買いが加速した。不動産や銀行株が買い戻され、１ドル＝93円台後半に円安になったことを手掛かりに主力の輸出関連株も買われた。

東証33業種では、保険、その他金融、パルプ・紙、銀行、情報・通信、証券、商品先物、不動産、倉庫・運輸、陸運、化学、電気機器などが値上がりした。一方、食料品、鉱業の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、３位は日本金属（5491）。一方、値下がり率トップは武富士（8564）、２位は宮越商事（6766）、３位はアインファーマシーズ（9627）。