今週の円相場はじり高となった。中間期末に向けて日本の輸出企業を中心に円を買い戻す動きが続いたほか、米追加金融緩和観測を背景にしたドル売りが円に対しても進んだ影響で、30日に83.16円と９月15日以来の高値を付けた。一方で、政府・日銀の円売り介入への警戒感がくすぶり続けたこともあり、円の上昇のペースは緩やかなものとなった。

来週、米国では４日に８月製造業新規受注、８月住宅販売保留指数、５日に９月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、６日に９月チャレンジャー人員削減数、９月ＡＤＰ雇用統計、７日に新規失業保険申請件数、８月消費者信用残高、８日に９月米雇用統計、８月卸売在庫などが発表されるほか、フィッシャー米ダラス連銀総裁が７日に講演を行う予定となっている。

その他、第３四半期の決算発表の先陣を切って７日にアルコアが決算を発表する。

一方、日本では４日に９月マネタリーベース、８月毎月勤労統計、７日に８月景気動向調査・速報値、８日に８月国際収支、９月景気ウオッチャー調査などが公表される。また、日銀は４－５日に金融政策決定会合を開き、終了後に政策金利を発表する。

米国の経済指標では、ＡＤＰ雇用統計や９月米雇用統計などの米雇用指標に注目が集まっている。結果次第で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和の見通しが大きく変わってくるだろう。

日本では日銀の金融政策決定会合の結果が最大の焦点。29日発表された日銀短観で先行きの景況感が悪化しており、景気のダウンサイドリスクが高まっている。複数のメディアが日銀の追加金融緩和に踏み切ると報じており、「固定金利オペの規模拡大などが行われる」との声が聞かれている。

来週の円相場は、引き続きじり高の展開となりそうだ。レンジは１ドル＝81.60－84.40円を想定している。中間期末を通過し、日本の輸出企業からの円買い圧力が若干緩和すると見られるが、現状では、米国の金融緩和規模が日本の緩和規模を上回る状態が続くとの見方が多数を占め、円高・ドル安トレンドに変化は見られない。政府・日銀の為替介入への警戒感がくすぶるものの、影響は円高ペースを緩和させる程度にとどまるだろう。

リスク要因としては、日銀の金融政策決定会合で、マーケットの予想を上回る金融緩和策が出てくるケースが挙げられる。一部で「政策金利をゼロまで引き下げる」「長期国債の買い取りなどの量的緩和が行われる」との憶測があり、注意が必要だ。

（グローバルインフォ株式会社）