27日の日経平均は前週末比131.47円高の9603.14円、高値は14時47分の9613.47円、安値は９時２分の9539.12円。東証一部の売買代金は１兆1694億円、値上がり銘柄数は1328銘柄、値下がり銘柄数は241銘柄、変わらずは97銘柄。日経平均は４日ぶりに反発。

24日のＮＹダウは３日ぶりに急反発し、前日比197.84ドル高の10860.26ドルで取引を終えた。ドイツのＩｆｏ経済研究所が発表した９月の企業景況感指数は106.8と、市場予想の106.5を上回った。また、８月の米耐久財受注額は前月比1.3％減少。マイナスは２カ月ぶりで、減少率は09年８月の2.6％減以来、１年ぶりの大きさだった。しかし、変動の大きい輸送関連を除くと2.0％増と、市場予想平均の0.6％増を上回った。これらが好感され、24日の米国株は大幅高となった。

ＮＹ円相場は５日続伸し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝84円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反落し、前日比１円25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.31ドル高の１バレル76.49ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸。12月物は前日比1.8ドル高の１トロイオンス1298.1ドルで取引を終えた。一時1301.6ドルまで上昇し、22日に付けた中心限月としての最高値を更新した。

米株上昇が好感され、前場の日経平均は４日ぶりに反発した。武富士（8564）が、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方向で最終調整に入ったと報じられたため、その他金融セクターには嫌気売りが出た。しかし、全体相場への影響は限定的だった。

後場に入っても、堅調な相場が続いた。29日の日銀短観の発表を控え様子見気分が強まった。一方、菅首相が補正予算案の編成を指示、補正は最大４兆６千億円規模とし、海外経済の減速や円高進行による景気失速を防ぐ考えと、伝わったことは相場の下支え要因となった。また、９月末の権利取りの買い需要も相場をサポートした。

東証33業種では、ゴム製品、卸売、ガラス・土石、非鉄金属、鉱業、電気機器、輸送用機器、精密機械、機械、繊維製品、化学、不動産、金属製品、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、その他金融、証券、商品先物、その他製品の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はシルバー精工（6453）、３位はＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）。一方、値下がり率トップはアイフル（8515）、２位はプロミス（8574）、３位はアコム（8572）。