27日前場の日経平均は前週末比134.58円高の9606.25円、高値は前引け値、安値は９時２分の9539.12円。東証一部の売買代金は4628億円、値上がり銘柄数は1100銘柄、値下がり銘柄数は388銘柄、変わらずは176銘柄。日経平均は４日ぶりに反発。

24日のＮＹダウは３日ぶりに急反発し、前日比197.84ドル高の10860.26ドルで取引を終えた。ドイツのＩｆｏ経済研究所が発表した９月の企業景況感指数は106.8と、市場予想の106.5を上回った。また、８月の米耐久財受注額は前月比1.3％減少。マイナスは２カ月ぶりで、減少率は09年８月の2.6％減以来、１年ぶりの大きさだった。しかし、変動の大きい輸送関連を除くと2.0％増と、市場予想平均の0.6％増を上回った。これらが好感され、24日の米国株は大幅高となった。

ＮＹ円相場は５日続伸し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝84円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反落し、前日比１円25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.31ドル高の１バレル76.49ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸。12月物は前日比1.8ドル高の１トロイオンス1298.1ドルで取引を終えた。一時1301.6ドルまで上昇し、22日に付けた中心限月としての最高値を更新した。

米株上昇が好感され、前場の日経平均は４日ぶりに反発した。武富士（8564）が、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方向で最終調整に入ったと報じられたため、その他金融セクターには嫌気売りが出た。しかし、全体相場への影響は限定的だった。

東証33業種では、卸売、ゴム製品、非鉄金属、電気機器、精密機械、不動産、機械、金属製品、鉱業、ガラス・土石などが値上がりした。一方、その他金融、証券、商品先物、銀行、その他製品の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位は日本Ｍ＆Ａセンター（2127）、３位はダイジェット（6138）。一方、値下がり率トップはアイフル（8515）、２位はプロミス（8574）、３位はアコム（8572）。