24日の日経平均は、22日終値比94.65円安の9471.67円、高値は13時23分の9601.77円、安値は９時５分の9415.96円。東証一部の売買代金は１兆4340億円、値上がり銘柄数は302銘柄、値下がり銘柄数は1216銘柄、変わらずは146銘柄。日経平均は３日続落。

23日のＮＹダウは続落し、前日比76.89ドル安の10662.42ドルで取引を終えた。８月の米中古住宅販売件数が前月比7.6％増の413万戸（年換算）と市場予想の410万戸を上回ったことは好感された。しかし、９月のユーロ圏の製造業とサービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）が前月比2.4ポイント低下の53.8と、市場予想の55.9を下回ったことが嫌気されたことに加え、これまでの相場上昇の反動で、米株は利益確定売りに押された。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝84円30～40銭で取引を終えた。円は一時84円26銭まで上昇し、円売り介入を実施した15日以来、１週間ぶりの高値を付けた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比95銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.47ドル高の１バレル75.18ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。12月物は前日比4.2ドル高の１トロイオンス1296.3ドルで取引を終えた。

前場の東京株式市場では、円高・米株安が嫌気され、主力の輸出関連中心に売りが膨らんだ。週末でもあり、積極的な売買は見送られ、閑散相場になった。

後場に入り、為替介入や日銀総裁辞任観測をきっかけに、日経平均はプラス圏に浮上する場面があった。しかし、円高に再び振れると、日経平均も再びマイナス圏に沈んだ。

東証33業種では、空運、その他製品、食料品、水産・農林の４業種が値上がりした。一方、保険、ガラス・土石、化学、海運、鉄鋼、非鉄金属、電気機器、繊維製品、鉱業、精密機械、機械、電気・ガス、銀行などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはシルバー精工（6453）、２位は巴コーポレーション（1921）、３位はパル（2726）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位は日本オラクル（4716）、３位はＮＩＳグループ（8571）。