政府・日銀は15日午前の東京外国為替市場で６年半ぶりの為替介入を実施したのに続き、同日夕からはロンドン、ニューヨーク市場でも相次ぎ円売り・ドル買いの単独介入に踏み切りました。介入額は１日当たりでは過去最大規模となる２兆円超に達したもようです。また、日銀は介入で市場に出される円資金を放置し事実上の金融緩和につなげます。

このような政府・日銀の対応を受け、円相場は円高が一服しています。この傾向が続くようなら、日経平均は堅調な動きが想定されます。日経平均の想定レンジは9200円～9900円程度です。無論、21日に開催されるＦＯＭＣで追加金融緩和策が決定されれば、ドルが売られ、円が再び買い戻され日本株が売られる可能性はあります。しかし、８月の雇用統計も事前予測ほど悪くなく、米景気に対する悲観論はやや後退しています。米景気・物価は予断を許さない状況であるものの、現時点では、ＦＯＭＣでの金融政策の変更はないとみています。

テクニカル的には、日経平均は13週移動平均線（17日現在、9380.65円）と26週移動平均線（同9941.74円）とに挟まれたレンジで推移するとみています。当面は上昇する５日移動平均線（同9454.65円）を割り込まない限り、26週移動平均線を目指すと考えます。逆に、５日移動平均線を割り込み、13週移動平均線も下抜けるケースでは、25日移動平均線（同9169.43円）付近までの下落を覚悟します。

なお、来週は20日が敬老の日、23日が秋分の日で、東京株式市場は休場です。このため、外部環境が劇的に変化しない限り、市場参加者が激減する見通しです。結果として、商いの盛り上がりは期待薄と考えます。つまり、環境が劇的に変化しないなら、相場は上にも、下にも動かず、膠着・もみあい相場になる見通しです。

物色面では、９月中間期末接近で、配当・分割など権利取りの動きがメインになるとみています。９月30日が権利確定日の銘柄の場合、権利付き最終売買日は27日です。このため、高配当利回り銘柄や、分割予定銘柄に関しては少なくとも来週一杯は、好需給が継続する公算が大きいとみています。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）