17日の日経平均は前日比116.59円高の9626.09円、高値は14時48分の9643.28円、安値は９時31分の9554.36円。東証一部の売買代金は１兆2491億円、値上がり銘柄数は1206銘柄、値下がり銘柄数は324銘柄、変わらずは136銘柄。日経平均は反発。

16日のＮＹダウは小幅続伸し、前日比22.10ドル高の10594.83ドル、ナスダック総合指数は７日続伸し、同1.93ポイント高の2303.25ポイントで取引を終えた。週間の新規失業保険申請件数は前週比3000件減の45万件と、市場予想の46万件程度よりも少なく、約２カ月ぶりの低水準。これが好感された。

一方、フィラデルフィア連銀の９月の管内製造業景況指数はマイナス0.7と、前月のマイナス7.7から小幅に改善したものの、好不況の分かれ目となるゼロを２カ月連続で割り込み、市場予測平均のプラス2.0程度も下回った。これは上値圧迫要因になった。

ＮＹ円相場は小幅に続落し、前日比05銭円安・ドル高の１ドル＝85円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日続落し、前日比65銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝112円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.45ドル安の１バレル74.57ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前日比5.1ドル高の１トロイオンス1273.8ドルで取引を終えた。

前場の東京株式市場は３連休前を控え、模様眺め気分が強かった。菅改造内閣の発足を控えていることもあり、市場は組閣の顔ぶれを見極めたいとのムードも強かった。なお、円相場が１ドル＝85円台で安定的に推移していたため、主力の輸出関連が堅調推移を続け、相場は底堅い動きを続けた。

後場に入り、菅改造内閣の顔ぶれが明らかになった。脱小沢色の強い布陣になったことへの懸念は生じたようだが、野田財務相が留任したこともあり、相場への影響は限定的だった。

東証33業種では、その他金融、保険、石油・石炭製品、倉庫・運輸、非鉄金属、ガラス・土石、不動産、情報・通信、化学などが値上がりした。一方、空運、証券、商品先物、電気・ガス、陸運の４業種が値下がりした。東証一部の値上がり率トップはＪＶＣケンウッドＨＤ（6632）、２位はアビリット（6423）、３位は栗本鉄工所（5602）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位はジーンズメイト（7448）、３位はレオパレス２１（8848）。