17日前場の日経平均は前日比71.06円高の9580.56円、高値は10時33分の9593.78円、安値は９時31分の9554.36円。東証一部の売買代金は4760億円、値上がり銘柄数は1210銘柄、値下がり銘柄数は259銘柄、変わらずは194銘柄。日経平均は反発。

16日のＮＹダウは小幅続伸し、前日比22.10ドル高の10594.83ドル、ナスダック総合指数は７日続伸し、同1.93ポイント高の2303.25ポイントで取引を終えた。週間の新規失業保険申請件数は前週比3000件減の45万件と、市場予想の46万件程度よりも少なく、約２カ月ぶりの低水準。これが好感された。

一方、フィラデルフィア連銀の９月の管内製造業景況指数はマイナス0.7と、前月のマイナス7.7から小幅に改善したものの、好不況の分かれ目となるゼロを２カ月連続で割り込み、市場予測平均のプラス2.0程度も下回った。これは上値圧迫要因になった。

ＮＹ円相場は小幅に続落し、前日比05銭円安・ドル高の１ドル＝85円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日続落し、前日比65銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝112円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.45ドル安の１バレル74.57ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前日比5.1ドル高の１トロイオンス1273.8ドルで取引を終えた。

前場の東京株式市場は３連休前を控え、模様眺め気分が強かった。菅改造内閣の発足を控えていることもあり、市場は組閣の顔ぶれを見極めたいとのムードも強かった。なお、円相場が１ドル＝85円台で安定的に推移していたため、主力の輸出関連が堅調推移を続け、相場は底堅い動きを続けた。

東証33業種では、保険、その他金融、海運、石油・石炭製品、繊維製品、化学、倉庫・運輸、情報・通信などが値上がりした。一方、空運、証券、商品先物、ゴム製品の３業種が値下がりした。東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位は日本電波工業（6779）、３位は武富士（8564）。一方、値下がり率トップはシルバー精工（6453）、２位は旭テック（5606）、３位はアクセル（6730）。