今週の円相場は荒い値動きとなった。米追加金融緩和の可能性が意識されドル安の様相が強まる中、民主党代表選で菅直人首相が再選し、菅首相より為替介入に積極的とみられていた小沢一郎前幹事長が敗れたことで、日本の金融当局が円売り介入に動くとの観測が後退。一時82.87円と1995年５月以来の高値を付けた。

ただ、その後は一転売りが優勢に。政府・日銀が15日、約６年半ぶりの円売り・ドル買い介入を実施したことで、一時８月16日以来の安値となる85.94円まで急ピッチで下落した。

来週、米国では20日に９月ＮＡＨＢ住宅市場指数、21日に８月住宅着工件数／建設許可件数、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、22日に７月住宅価格指数、23日に８月景気先行指標総合指数、８月中古住宅販売件数、24日に８月耐久財受注、８月新築住宅販売件数などが発表されるほか、ガイトナー米財務長官やバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されている。

一方、日本では21日に７月景気動向指数改定値、22日に７月全産業活動指数などが公表される。

　来週の経済指標では、21日のＦＯＭＣに注目が集まる。市場では「現行の政策を維持しポートフォリオを縮小しない方針を改めて示す一方、新たな金融緩和措置は打ち出さない」との見方が大勢を占めている。ただ、市場の一部では「米景気てこ入れを目指し、新規の資産購入プログラムを発表する可能性がある」との指摘もあり、注意が必要だ。

　なお、来週は中国や香港、日本が祝日で休場となる日が相次ぐため、アジア市場では流動性の低下などが予想される。

来週の円相場は、動きづらい展開となりそうだ。二番底懸念が後退していることを受け、投資家は米国債の代わりに、より高い利回りの投資適格社債などを買い進めており、米長期金利の低下が一服している。

政府・日銀の円売り介入への警戒感が根強い中で、日米金利差の拡大の思惑から円売り・ドル買いが出やすい状況にあると言える。市場では「85.00円を上回れば、日本の金融当局は再び介入を実施するのでは」との観測が出ている。

半面、ＦＲＢの追加緩和観測もくすぶっており、ドル売り圧力は根強い。円の下値では国内輸出企業からの円買い注文が断続的に観測されており、下値は限られそうだ。

「今回の円売り介入は４－９月決算期末を意識した一時的なものと思われる。介入の効果として円高トレンドを反転させることは難しいだろう」との指摘もある。

レンジは１ドル＝84.50－86.50円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）