16日の日経平均は前日比7.06円安の9509.50円、高値は９時５分の9620.90円、安値は13時19分の9479.63円。東証一部の売買代金は１兆3860億円、値上がり銘柄数は487銘柄、値下がり銘柄数は1006銘柄、変わらずは172銘柄。日経平均は小幅反落。

15日の米国株式市場では、ＮＹダウは反発し、前日比46.24ドル高の10572.73ドル、ナスダック総合指数は６日続伸し、同11.55ポイント高の2301.32ポイントで取引を終えた。９月のニューヨーク連銀景気指数が市場予想を下回り、８月の鉱工業生産指数も市場予想に届かなかったが、特に、嫌気されなかった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに急反落し、前日比２円70銭円安・ドル高の１ドル＝85円70～80銭で取引を終えた。日本の政府・日銀が東京市場に続きロンドン、ニューヨーク市場でも円売り介入を続けた結果だ。円は対ユーロで大幅に４日続落し、前日比３円55銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.78ドル安の１バレル76.02ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落。12月物は前日比3.0ドル安の１トロイオンス1268.7ドルで取引を終えた。

前場は、米株高、円高一服を受け、自動車や電機・精密など輸出関連の主力株を中心に買いが先行した。しかし、一段の円安が進まず、これを嫌気した売りが出て、日経平均はほぼ寄り付き天井となった。

後場に入り、利益確定売りが優勢になった。中間決算を控え、国内勢の決算対策の換金売りが観測されていた。金融引き締め懸念が強まり、上海株が下落したことも嫌気材料となった。一方、ガイトナー米財務長官が人民元について議会証言する予定でもあり、様子見気分が強かった。

東証33業種では、輸送用機器、ゴム製品、精密機械、ガラス・土石、機械、電気機器、その他金融の７業種が値上がりした。一方、鉱業、保険、電気・ガス、空運、証券、商品先物、陸運、食料品、銀行、不動産、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはレオパレス２１（8848）、２位はＪＶＣケンウッドＨＤ（6632）、３位は旭ダイヤモンド（6140）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はアクセル（6730）、３位は池田泉州ＨＤ（8714）。