来週の日経平均は週末にメジャーＳＱを控えているため、大きな動きは想定せず、日経平均は9000円を挟みプラスマイナス250円のレンジでの推移をイメージしています。14日投開票の民主党代表選の結果を見極めたいというムードも強い状況が継続するとみています。このため、新首相が決まった段階から、市場は上下どちらかに大きく動き始めると考えます。その意味では、来週は嵐の前の静けさという感じの相場になるでしょう。

また、様子見気分が強い状況が継続し、閑散相場も続くとみています、つまり、「閑散に売りなし」の相場格言が当てはまる相場を想定しています。市場エネルギーが盛り上がらないため、上にも下にもトレンドが出難いと考えています。このため、投資家は主力の大型株を避け、中小型株を積極的に手掛けるでしょう。材料株相場の色彩が鮮明になるとみています。

３日発表の８月の米雇用統計では、民間部門の雇用者数の増加幅が前月の７万1000人から４万4000人程度に鈍化するとの予測が出ています。これが大きく下ブレすれば、米株及びドルが急落するでしょうが、雇用の回復が鈍いことは、米株は相当分織り込み済みとみています。よって、余程悪い数値にならない限り、雇用統計が米株波乱のきっかけになる可能性は低いでしょう。

ＦＲＢが、国債購入拡大など金融緩和の追加措置を決めた８月10日のＦＯＭＣ議事要旨によれば、一部委員が「状況が変化すれば住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）への再投資が望ましくなるかもしれない」と指摘し、国債以外の有価証券購入も視野に入れていることが明らかになっています。ＦＲＢが、低迷顕著な米住宅市場のてこ入れに動く可能性を示唆したことは、非常に心強い材料といえるでしょう。

つまり、３日発表の８月の米雇用統計の内容次第では、９月21日のＦＯＭＣでＦＲＢが追加緩和に踏み切る可能性があるため、これも米株のサポート要因になるとみています。米株が政策期待で崩れ難いなら、ドル安も一服でしょう。これは、日経平均のサポート要因になるとみます。ただし、ＳＱ前の需給不安と民主党代表選挙というイベントを控えているため、日経平均の上値は限定的と考えます。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）