30日の日経平均は前週末比158.20円高の9149.26円、高値は10時44分の9280.70円、安値は14時37分の9117.87円。東証一部の売買代金は１兆698億円、値上がり銘柄数は1409銘柄、値下がり銘柄数は151銘柄、変わらずは108銘柄。日経平均は大幅に３日続伸。

27日のＮＹダウは大幅に反発し、前日比164.84ドル高の10150.65ドルで取引を終えた。４－６月期の米実質ＧＤＰ改定値は、前期比年率換算で1.6％増加。伸び率は前月発表の速報値から0.8ポイント下方修正され、09年７－９月期の1.6％増以来３四半期ぶりの低い水準。しかし、市場予測の平均の1.4％を上回ったことが好感された。また、バーナンキ議長が、カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで、「ＦＯＭＣは、必要と判断されれば、非伝統的手段を通じて追加の金融緩和策を講じる用意がある。景気見通しが著しく悪化した場合には特にそうだ」と述べたことも好材料視された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比80銭円安・ドル高の１ドル＝85円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に３日続落し、前日比１円45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝108円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.81ドル高の１バレル75.17ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前日比0.2ドル高の１トロイオンス1237.9ドルで取引を終えた。

日銀は本日、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めると伝わっていた。また、政府は円高・経済対策の基本方針を明日31日に決定する予定。このため、前場の東京株式市場では、政策期待が高まった。米株高、円高一服も好感された。

昼休みに、日銀は、３カ月の固定金利で資金供給を行っている「新型オペレーション（新型オペ）」の供給額を、現行の20兆円から30兆円へ拡大し、増額分の10兆円については、貸出期間を６カ月とする追加金融緩和策を決めたことが伝わった。これを受け、後場は寄り付きから、材料出尽くしの動きとなり、売りが先行した。結果、日経平均は前場高値からは、伸び悩んで取引を終えた。

東証33業種では32業種が値上がりした。保険、空運、ガラス・土石、金属製品、非鉄金属、建設、パルプ・紙、水産・農林、電気機器、食料品、精密機械、鉄鋼、などの値上がりが目立つ。一方、石油・石炭製品の１業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはシルバー精工（6453）、２位はピーエス三菱（1871）、３位はベンチャーリンク（9609）。一方、値下がり率トップはヘリオステクノＨ（6927）、２位はソースネクスト（4344）、３位はシンプレクス・テクノロジー（4340）。