30日の米国株式市場は大幅反落し、ＮＹダウは前週末比140.92ドル安の10009.73ドル、ナスダック総合指数は同33.66ポイント安の2119.97ポイントで取引を終えました。８月の米雇用統計や、ＩＳＭの８月の製造業景況感指数など、今後発表される経済指標が低調な内容になるとの警戒感が強まり、株式が売られました。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比65銭円高・ドル安の１ドル＝84円55～65銭で取引を終えました。円は対ユーロで４日ぶりに大幅反発し、前週末比１円65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円10～20銭で取引を終えました。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落です。ＷＴＩ期近の10月物は、前週末比0.47ドル安の１バレル74.70ドルで取引を終えました。ＮＹ金先物相場は小幅に続伸です。12月物は、前週末比1.3ドル高の１トロイオンス1239.2ドルで取引を終えました。

シカゴ日経平均先物（円建て）は8985円大証終値比145円安でした。

政府・日銀は30日、それぞれ円高・株安に対応した経済対策と追加の金融緩和措置を決めました。家電や住宅のエコポイント制度の延長や、新卒者の体験雇用・職場実習の拡充などが柱で、９月10日の閣議決定、９月中の実施をめざすそうです。菅首相は閣僚委で「必要に応じて補正予算も検討する」と述べたとも。

これで一応、政府・日銀の全く危機感の感じられない中身の円高対策の発表が終わりました。材料出尽くしです。なお、今後の日経平均は、円相場の動きに神経質な動きとなるでしょう。本日の想定レンジは8800円～9100円程度です。手掛かり材料が見当たらず、基本的には、閑散・膠着相場になるとみています。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）