来週の株式市場は、年初来安値圏での調整が続くとみています。日経平均の想定レンジは8700円～9200円程度です。ただし、政府・日銀の円高対策への期待があるため、その対策の中身が明らかになるまでは、底堅い動きが期待できるでしょう。そして、明らかになったとたん、規模と内容が失望され、売られる展開を想定しています。

白川日銀総裁は、26日から５日間の日程で米国に出張しました。27～28日に開く米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムに出席し、バーナンキＦＲＢ議長らと意見を交換する見通しです。そこで、何らかのポジティブな変化が出るようなら、市場はそれを素直に評価するでしょう。

一方、政府は閣僚懇談会で、緊急経済対策について、荒井国家戦略・経済財政担当相の私案と民主党政調が26日提示した方針を基に議論を行いました。菅首相からの正式な指示がでたようなので、具体的な検討作業に入ることになります。

なお、民主党政調が26日にまとめた経済対策案は、「環境」と「子育て支援」を柱としています。環境では、エコポイント制度の拡充、電気自動車の普及促進などを、子育て支援では、保育施設の整備促進や幼保一体化を提言しました。財源については、当面は国会での審議が必要ない予備費の活用にとどめ、その後に補正予算の編成を検討すべきだとの考えを示しています。

おそらく政府・日銀の円高・デフレ対策は、既に市場に洩れ伝わってる範囲にとどまるとみています。つまり、サプライズを与えることは全くないと考えます。よって、対策の中身が明らかになった段階で、材料出尽くしとなり、再び、市場は更なる効果的な追加策を催促することになると考えます。

また、民主党の小沢前幹事長が、９月１日告示、14日投開票の党代表選への出馬を表明したことで、政局流動化リスクが高まっています。これも日本株の上値抑制要因となるでしょう。

テクニカル的には、日経平均は昨年３月の安値7021.28円から今年４月高値11408.17円までの上げ幅は4386.89円です。この61.8％押しが8697.07円です。このレベルがまずは目先の押し目メドとして意識されそうです。

一方、上値ですが、9000円飛び台は昨年７月以来、強力なサポートとして機能してきました。これを割り込んだため、今後は、このレベルは相当強力な抵抗に転化した可能性があります。仮にこれを上抜けても、８月のＳＱ値9188.79円は相当強力な抵抗になるとみています。よって、来週から９月ＳＱ算出日の10日までの日経平均の想定レンジは8700円～9200円程度です。

ただし、昨年３月から今年４月までの上昇に対する61.8％押しである8697.07円を割り込むと、今後、数ヶ月かけて、最大で、全値戻し（株価のお里帰り）を覚悟しておく必要があるともみています。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）