26日の日経平均は前日比61.09円高の8906.48円、高値は13時15分の8910.62円、安値は９時44分の8834.09円。東証一部の売買代金は１兆294億円、値上がり銘柄数は1053銘柄、値下がり銘柄数は439銘柄、変わらずは169銘柄。日経平均は５日ぶりに反発。

25日のＮＹダウは５日ぶりに反発し、前日比19.61ドル高の10060.06ドルで取引を終えた。７月の耐久財受注額は前月比0.3％増と、３カ月ぶりのプラスだったが、市場予測の平均3.0％増は下回った。変動の大きい輸送関連を除いた受注額は3.8％減で、2009年１月以来の大幅な下落幅だった。また、７月の新築一戸建て住宅販売件数は年率換算で27万6000戸と、前月比12.4％減。市場予測の約33万4000戸に反して減少し、過去最低水準となった。これらが上値圧迫要因になったが、売り方の利益確定売りで、指数は堅調だった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比65銭円安・ドル高の１ドル＝84円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで６日ぶりに反落し、前日比１円10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝106円95銭～107円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.89ドル高の１バレル72.52ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。12月物は、前日比7.9ドル高の１トロイオンス1241.3ドルで取引を終えた。

米株下落と円高一服で、前場の東京株式市場の下落が一服した。しかし、白川日銀総裁が26日から５日間の日程で米国に出張。また、野田財務相、直嶋経済産業相らは28日、北京で開く日中ハイレベル経済対話に出席する予定。有力な経済閣僚や日銀総裁が国内に当面不在のため、金融面でも財政面でも、何か大きな政策決定がなされることはないとみられている。このため、積極的な買い材料は、外部要因改善以外は皆無で、前場の日経平均は寄付天井となった。

後場に入っても、膠着相場は続いた。民主党の小沢前幹事長が、９月１日告示、14日投開票の党代表選への出馬を表明したことで、菅首相は代表選の対応に忙殺されるとの見方が強まった。つまり、円高・景気への対策が、14日以降に先送りされることへの懸念が囁かれていた。一方、後場寄り直後から、ＧＰＩＦの買い観測もでていた。

東証33業種では、機械、空運、非鉄金属、その他製品、ガラス・土石、輸送用機器、サービス、情報・通信、電気機器、精密機械、化学などが値上がりした。一方、証券、商品先物、海運、石油・石炭製品、水産・農林、保険などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはフィデック（8423）、２位はレオパレス２１（8848）、３位は大阪チタニウム（5726）。一方、値下がり率トップはソースネクスト（4344）、２位はフジ（8278）、３位はヘリオステクノＨ（6927）。