23日の日経平均は前週末比62.69円安の9116.69円、高値は９時７分の9171.42円、安値は12時40分の9090.96円。東証一部の売買代金は8811億円、値上がり銘柄数は406銘柄、値下がり銘柄数は1085銘柄、変わらずは177銘柄。日経平均は続落。

20日のＮＹダウは続落し、前日比57.59ドル安の10213.62ドルで取引を終了した。主要な経済指標の発表がないなか、米景気先行き悪化懸念で、上値は重く、売りが優勢だった。また、ドル高で、ドル建てで取引される原油や銅など商品先物相場が下落したことも響いた。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝85円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝108円80～90銭で取引を終えた。

ウェーバー独連銀総裁が、ＥＣＢは銀行への無制限の流動性供給を来年に入っても続けるべきと発言したことで、ユーロ圏の景気見通しに対する警戒感が一段と高まった。これで、ユーロが対ドル、対円で売られた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.97ドル安の１バレル73.46ドルで取引を終えた。金先物相場は５日ぶりに反落。12月物は前日比6.6ドル安の１トロイオンス1228.8ドルで取引を終えた。

日銀の独立性を考慮し、23日開催とみられていた菅首相と白川総裁の会談が先送りの方向で調整され、電話協議案が浮上していると報じられた。これを受け、早期の追加金融緩和実施期待が一気に後退、前場の東京株式市場は見送りムードが強まった。

23日朝、菅首相と白川日銀総裁が15分程度の電話会談を行い、両者は今後も、政府と日銀の間で緊密にコミュニケーションを取っていくことが極めて重要であるという認識で一致したが、為替介入に関しての話は出なかったと、伝わった。

これを受け、後場の東京株式市場は、一段と様子見気分が強まった。特に、買い手控えムードが強かった。結果、日経平均終値は８月17日の9161.68円を割り込み、終値ベースの年初来安値を更新した。

東証33業種では、石油・石炭製品、水産・農林、電気・ガス、鉱業、銀行、小売の６業種が値上がりした。一方、繊維製品、精密機械、パルプ・紙、機械、非鉄金属、鉄鋼、金属製品、電気機器、不動産、輸送用機器、卸売、サービスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはチャイナボーチー（1412）、２位はテイクアンドギヴニーズ（4331）、３位は近畿日本ツーリスト（9726）。一方、値下がり率トップはやまびこ（6250）、２位はフルサト工業（8087）、３位は太平洋興発（8835）。