23日の米国株式市場は下落です。ＮＹダウは３日続落し、前週末比39.21ドル安の10174.41ドル、ナスダック総合指数は反落し、同20.13ポイント安の2159.63ポイントで取引を終えました。ＨＰが、デルによる買収で合意していた３ＰＡＲに対して、デルを上回る買収価格を提案したことや、ＨＳＢＣが南アのネッドバンク・グループの買収で交渉していると発表したことが好感される場面がありました。

しかし、24日発表の７月の中古住宅販売件数など重要なマクロ指標を見極めたいとのムードが強まり、取引終了にかけて売りに押されました。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比45銭円高・ドル安の１ドル＝85円10～20銭で取引を終えました。円は対ユーロで大幅に４日続伸し、前週末比１円05銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円75～85銭で取引を終えました。

ＮＹ原油先物相場は下落です。ＷＴＩ期近の10月物は前週末比0.72ドル安の１バレル73.10ドルで取引を終えました。ＮＹ金先物相場は続落です。12月物は、前週末比0.3ドル安の１トロイオンス1228.5ドルで取引を終えました。シカゴ日経平均先物（円建て）は9045円大証終値比55円安でした。

ユーロはドルに対して４日続落し、前週末終値の１ユーロ＝1.27ドル台前半から1.26ドル台半ばに下落しました。前週にＥＣＢ理事会のメンバーでドイツ連邦銀行のウェーバー総裁が金融緩和政策の長期化を示唆する発言をしたことが引続きユーロ売り材料になっています。

もともと米経済の先行きに懸念が強かったところに、欧州先行き景気への不安が加わり、先進国全体、ひいては、世界景気の先行き景気への不透明感が強まりました。これが、商品安、ドル・ユーロ安、円高に直結しています。

しかし、昨日、菅首相と白川日銀総裁が、直接会談を避け、電話会談でお茶を濁しました。この結果、政府・日銀に現在の円高に対する危機感は乏しいとの見方が強まり、市場での早期の追加金融緩和期待が大きく後退しました。

本日の日経平均はザラ場の年初来安値更新は必至の情勢で、ザラ場はもちろん終値でも9000円大台を割り込むか否かが、注目材料でしょう。想定レンジは8800円～9200円程度です。緊急的な政策が打ち出されない限り、全面安となる見通しです。ＧＰＩＦがどの程度、相場を支えるかが見物です。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）