13日の日経平均は前日比40.87円高の9253.46円、高値は14時42分の9278.46円、安値は９時26分の9163.25円。東証一部の売買代金は１兆1441億円、値上がり銘柄数は1017銘柄、値下がり銘柄数は491銘柄、変わらずは156銘柄。日経平均は小幅に６日ぶりに反発。

12日のＮＹダウは３日続落し、前日比58.88ドル安の10319.95ドルで取引を終えた。シスコの８～10月期の売上高見通しが予想を下回ったことに加え、チェンバースＣＥＯが、顧客が景気の不透明感から設備投資に慎重になっているなどと述べたと伝わったことが、ハイテク株中心に嫌気された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比60銭円安・ドル高の１ドル＝85円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅に３日続落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比2.28ドル安の１バレル75.74ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。12月物は前日比17.5ドル高の１トロイオンス1216.7ドルで取引を終えた。

昨日17時30分、野田財務相が記者会見を開き、円高対策について「景気の動向を注意深く見守りながら、適切に対応していきたい」との考えを示した。また、白川日銀総裁も、円高について「国内経済への影響を注意深く見ていく」との談話を発表。この政府・日銀、円高けん制・口先介入でいったん円高が一服した。

前場の東京株式市場は、前日の米株も軟調でもあり、ＳＱ算出後は超閑散相場になった。お盆休み入りで、市場参加者が激減していることも影響した。円高が一服しているため、下値を売り叩く動きは限定的だったが、買い手掛かり不足で上値も重かった。日経平均オプション８月物のＳＱ値は9188.79円であり、結局、前場の日経平均は、このＳＱ値を挟んだもみあいに終始した。

後場に入り、円高が一服したことや、上海株などアジア各国・各地域の株式市場が総じて堅調なことが好感され、買いが優勢になっていた。また、菅首相と白川日銀総裁が来週にも、最近の経済・金融情勢について意見交換する方向で調整していると伝わったことも、買い材料視された。

東証33業種では、石油・石炭製品、ゴム製品、繊維製品、倉庫・運輸、小売、海運、ガラス・土石、証券、商品先物、金属製品などが値上がりした。一方、不動産、水産・農林、鉱業、建設、電気・ガス、鉄鋼、保険の７業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは林兼産業（2286）、２位はクミアイ化学（4996）、３位は旭テック（5606）。一方、値下がり率トップはベンチャーリンク（9609）、２位はメルシャン（2536）、３位はＣＳＫホールディングス（9737）。