来週の東京株式市場は、引き続き、円相場や、米国、中国株の動向に対して、神経質な動きを余儀なくされそうです。基本的には、政策を催促する相場が続くでしょう。なお、菅首相と白川日銀総裁が来週にも、最近の経済・金融情勢について意見交換する方向で調整していると伝わっています。おそらく、市場が期待するような対策が出ないでしょうが、政府と日銀が現状の円高への危機感を共有しているというポーズをみせることで、少なくとも、会談の結果が明らかになるまでは、円高に進みにくい状況が想定されます。

15年ぶりの高値水準となる円高と、株安に危機感を強めた政府・日銀は12日、菅首相、白川日銀総裁、野田財務相らが為替介入や追加の金融緩和の可能性をちらつかせる「口先介入」を展開し、円高に一方的に傾く市場をけん制しました。

しかし、政府による円売り介入は、欧米が輸出に有利な自国通貨安を容認している国際環境からみて困難とみられます。このため、日銀が、資金供給量の拡大に踏み切る以外に有効策はないでしょう。具体的には、現在20兆円の資金量枠となっている新型オペの供給量拡大・貸付期間の６カ月程度延長や、国債買い取り額の増額などです。

ですが、日銀は、10日の金融政策決定会合で、金融政策の変更を見送り、当面は為替相場や米国経済の動きを見極める方針を固めたばかりです。舌の根も乾かぬうちに、日銀が市場の期待する追加の金融緩和策を講じるかどうかは非常に微妙です。

仮に、来週早々から円高が再び進行し、１ドル＝83、82円台に突入するようなら、日銀は臨時会合で追加の金融緩和策発動に追い込まれる可能性があります。そうなれば、目先の株式相場は底入れることになるとみています。

しかし、円相場が１ドル＝85－86円アラウンドの高値圏で「もみあい」、日経平均も9000円大台を割り込まず、安値圏で小康状態を続けるなら、日銀はその判断を次回９月６－７日の政策決定会合まで先送りするとみています。このケースでは、会合の結果が判明するまで、日経平均は9000円台前半でもみあいを続けることになりそうです。

なお、ドルが対円で短期的には急ピッチに下落したこともあり、ドルのテクニカル・リバウンドが発生する可能性も低くはありません。つまり、日本の政策当局が何も手を打たなくても、ドルが買い戻され、円高が一服するケースです。この場合は、ドルの買戻しの勢いが一服するまでは、日経平均も反発するでしょう。

ただし、米国先行き景気の鈍化懸念・超低金利政策長期化を背景にしたドル安は、中長期的なトレンドです。このため、日経平均の上値メドはドンドン低下し、下値余地はジリジリと拡大することでしょう。来週の想定レンジは一応9000円～9500円程度です。円相場次第の面が強いでしょうが、多少の円安では、日本株への投資マインドが大きく変化することはないとみています。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）