今週の円相場は一進一退の展開だった。10日の日銀の金融政策決定会合では政策変更が行われなかった半面、米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)では住宅ローン担保証券(ＭＢＳ)の償還資金を米長期国債に再投資するという事実上の金融緩和が行われた。

米低金利政策の長期化に伴い日米金利差縮小が進むとの見方から円買い・ドル売りが入り、節目として意識された昨年11月27日に付けた84.82円を上抜けて84.72円と1995年7月以来の高値まで上げた。

ただ、15年ぶりの円高水準を付けたことで、日本の金融当局から円高けん制発言が相次いだ上、日銀はレートチェックを行ったと伝わったこともあり、為替介入への警戒感が広がり、円買い圧力は後退。

84円台での滞空時間が短く、上値の重さも意識されたこともあって、短期で円買い・ドル売りを進めた参加者から利益確定の円売りも出て13日には86円台まで押し下げられた。

来週、米国では16日に８月ニューヨーク連銀製造業景気指数、６月対米証券投資、８月ＮＡＨＢ住宅市場指数、17日に７月卸売物価指数（ＰＰＩ）、７月住宅着工件数、７月建設許可件数、７月鉱工業生産、７月設備稼働率、18日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、19日に新規失業保険申請件数、８月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、７月景気先行指標総合指数などが発表される。

また、コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁が17日に、ブラード・米セントルイス連銀総裁などが19日に講演を行う予定だ。

一方、日本では16日に６月第三次産業活動指数、４－６月期実質国内総生産(ＧＤＰ)速報値、18日に６月景気動向指数・改定値、19日に全産業活動指数などが公表される。

来週は、ニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景気指数や、住宅着工・建設許可件数が市場への影響度が高いだろう。米金利を見る上では７月米ＰＰＩも注目度が高い。また、日本では４－６月期実質ＧＤＰ速報値が注目材料。

来週の円相場は、荒い値動きとなりそうだ。今週、日本の金融政策の変更が行われなかった中で、米国が事実上の金融緩和を行ったため、日本は相対的に金融政策が引き締められた状況に陥っており、円が買われやすい地合いだ。

ただ、一部メディアが13日、「菅首相と白川日銀総裁が来週、円高の状況と対応について会談を行う方向で調整している」と伝えた。昨年11月のドバイショック後も鳩山前首相と白川総裁の会談の前日に、円高と株安に対応するため日銀は新型オペを発表した。

この前例を踏まえると、実際に会談が行われるならば、何らかの緩和策が発表される可能性が高い。その場合は、緩和策の規模次第で円売りの反応の程度が決まってくるが、米低金利政策の長期化観測と米追加緩和観測が根強く、円高トレンドの転換にいたる公算は小さいだろう。レンジは83.00円－88.20円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）