12日の日経平均は前日比80.26円安の9212.59円、高値は大引け値、安値は後場始値の9065.94円。東証一部の売買代金は１兆2796億円、値上がり銘柄数は362銘柄、値下がり銘柄数は1173銘柄、変わらずは128銘柄。日経平均は５日続落。

11日のＮＹダウは大幅続落。前日比265.42ドル安の10378.83ドルで取引終えた。中国の７月工業生産の前年同月比での伸び率鈍化や、６月の米貿易収支では貿易赤字が市場予想以上に拡大し、４－６月期の実質ＧＤＰが大幅に下方修正されるとの見方が強まったこと、などが嫌気された。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝85円25～35銭で取引を終えた。円は欧州市場で一時84円72銭まで上昇し、1995年７月以来、15年１カ月ぶりの高値を付けた。円は対ユーロで大幅に続伸し、前日比２円85銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅に続落。ＷＴＩ期近の９月物は、前日比2.23ドル安の１バレル78.02ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに小幅反発し、12月物は前日比1.2ドル高の１トロイオンス1199.2ドルで取引を終えた。

米株下落、円高で、前場の日経平均は底値模索の展開となった。市場の一部では、ＧＰＩＦの買いが観測された。しかし、売り圧力は強く、前引けにかけ、昨年11月安値9076.41円に迫る場面があった。上海株など、アジア各国・各地域の株式市場が全面安となったことも嫌気材料になった。

後場の日経平均の始値は9065.94円と、昨年11月安値9076.41円をわずかに割り込んで、後場の取引が開始されたが、これが本日安値になった。玉木財務官が内外の金融情勢について日銀の中曽理事と意見交換したことや、菅首相が仙谷官房長官に、急激な円高に「動きが激しい」と語ったこと、12日午後の取引で日銀が外為市場でレートチェックを実施、などが伝わり、円高が一服。これを好感し、日経平均は急速に下げ幅を縮小させた。

東証33業種では電気・ガス、パルプ・紙、輸送用機器、陸運の４業種が値上がりした。一方、保険、その他製品、ガラス・土石、証券、商品先物、鉄鋼、情報・通信、銀行、精密機械、非鉄金属、サービス、化学などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＴＯＷＡ（6315）、富士機工（7260）、３位は日本空港ビルデング（9706）。一方、値下がり率トップはラウンドワン（4680）、２位はトモニホールディングス（8600）、３位はサクラダ（5917）。