10日の日経平均は前日比21.44円安の9551.05円、高値は９時26分の9667.04円、安値は13時47分の9505.34円。東証一部の売買代金は１兆305億円、値上がり銘柄数は384銘柄、値下がり銘柄数は1135銘柄、変わらずは143銘柄。日経平均は小幅に３日続落。

９日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前週末比45.19ドル高の10698.75ドルで取引を終えた。10日のＦＯＭＣで、ＦＲＢが国債の購入など追加金融緩和に動くとの思惑で、買いが優勢だった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前週末比45銭円安・ドル高の１ドル＝85円90銭～86円ちょうどで取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前週末比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反発。ＷＴＩ期近の９月物は前週末比0.78ドル高の１バレル81.48ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。12月物は前週末比2.7ドル安の１トロイオンス1202.6ドルで取引を終えた。

本日は、日銀が金融政策決定会合の結果を公表し、白川総裁が記者会見を行う予定。そして、日本時間夜にはＦＯＭＣも開かれる。日米の中央銀行が、従来の景気認識の変更を行うのか、追加の金融政策の実施に踏み切るのかなど、見極めたい事項が多く、投資家が様子見姿勢を崩すことは難しい状況だった。

また、お盆休みの週である上、個人投資家の株式離れも加速しているとみられていた。

このため、前場の東京株式市場の商いは低調で、夏枯れ相場が続いた。なお、東京外国為替市場で円安が一服したため、日経平均の上値は重かった。

明日は、中国の７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）など主要経済指標の発表を控えている。ＣＰＩの上昇率は、中国政府が年間目標とする３％を超えるとの見通しが強まった。このため、当局による物価抑制策への警戒感から、上海株が大幅安となった。

また、日銀は本日10日まで開催した金融政策決定会合で、市場の事前予想通り、金融政策の現状維持を決定した。景気判断に対しても大きな変更もしなかった。

上海株下落、日銀の追加金融緩和無しの決定を受け、後場の東京株式市場は売りが優勢になり、本日の取引を終えた。

東証33業種では、証券、商品先物、鉱業、情報・通信、保険、その他金融、輸送用機器、その他製品の７業種が値上がりした。一方、空運、石油・石炭製品、ゴム製品、不動産、倉庫・運輸、金属製品、パルプ・紙、陸運、繊維製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本カーバイド（4064）、２位はＭＵＴＯＨホールディングス（7999）、３位は日本特殊塗料（4619）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はタクマ（6013）、３位日神不動産（8881）。