今週の円相場はしっかり。米景気の先行き不透明感が高まる中、米ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）が「来週の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)では、償還を迎えるこれまでに買い取ったモーゲージ担保証券(ＭＢＳ)を、新たに買い換えることを検討する」と伝え、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)の追加金融緩和観測が高まった。

米金利の低下に伴う日米金利差縮小を背景に円買い・ドル売りが進み、４日に85.32円と2009年11月27日以来の高値をつけた。４日発表のＡＤＰ雇用リポートやＩＳＭ非製造業指数が市場予想より強い内容だったことが明らかになると、米景気への警戒感が緩和し一時86円台に押し戻されたものの、５日の新規失業保険申請件数が弱い結果となると米景気への警戒感が再燃。再び85円台に浮上した。

来週、米国では10日に４－６月期非農業部門労働生産性・速報値、６月卸売在庫、11日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、６月貿易収支、７月・月次財政収支、12日に７月輸出入物価指数、新規失業保険申請件数、13日に７月消費者物価指数（ＣＰＩ）、７月小売売上高、８月ミシガン大・消費者態度指数・速報値、６月企業在庫などが発表されるほか、米財務省は10日に３年債340億ドル、11日に10年債240億ドル、12日に30年債160億ドルの規模の入札を実施する。

また、米ＦＲＢは10日にＦＯＭＣを開き、終了後に政策金利を発表する。

一方、日本では９日に６月国際収支、７月マネーストック、景気ウオッチャー調査・現状判断ＤＩ、11日に６月機械受注、７月国内企業物価指数、12日に６月鉱工業生産・確報値、７月消費者態度指数などが公表される。

　日銀は９－10日に金融政策決定会合を開き、終了後に政策金利を発表する。

　来週は、ＷＳＪの観測記事や、円高進行などを背景に、日米共に追加の金融緩和への期待が高まっており、日米の金融政策に注目が集まる。米国でも一部でデフレ予想が出てきており、米ＣＰＩへの市場の関心も高い。また、米金利に影響度の高い米国債入札にも注意したい。

来週の円相場は、じり高の展開となりそうだ。84.50－86.80円のレンジを想定している。

バーナンキＦＲＢ議長が先月、米景気の先行きに慎重な見方を示した上、地区連銀経済報告（ベージュブック）でも米景気の回復鈍化が示されたこともあり、ＦＲＢの追加金融緩和観測はくすぶり続け、ドルの重しとなりそうだ。

円売り介入に関しては、オバマ政権が輸出倍増計画を推し進める中でドル安を志向しているため、実際に行われる可能性は低い。円の下値では国内輸出企業の円買い意欲も強いほか、「米国債の償還に絡んだ円買いが８月中旬に出やすい」との指摘もあった。

もっとも、来週前半の動きは、日本時間今晩の７月米雇用統計の結果次第といえる。失業率が9.6％、非農業部門雇用者数変化が前月比6万5000人減となっており、予想からどの程度ぶれるかが焦点だ。

（グローバルインフォ株式会社）