４日の日経平均は前日比204.67円安の9489.34円、高値は９時４分の9613.13円、安値は12時50分の9474.67円。東証一部の売買代金は１兆1713億円、値上がり銘柄数は142銘柄、値下がり銘柄数は1451銘柄、変わらずは70銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反落。

３日のＮＹダウは反落し、前日比38.00ドル安の10636.38ドルで取引を終えた。６月の米個人消費支出が前月比横ばいと、市場予想の0.1％増を下回った。また、６月の住宅販売保留指数は75.7と、前月の改定値77.7から低下し、過去最低水準を更新。そして、Ｐ＆Ｇの決算が市場予想を下回った。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発。前日比70銭円高・ドル安の１ドル＝85円75～85銭で取引を終えた。一時85円67銭まで上昇し、09年11月27日以来、約８カ月ぶりの高値を付けた。ウォール・ストリート・ジャーナルが「ＦＲＢが次回10日のＦＯＭＣで、保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の償還資金で新たにＭＢＳや米国債の買い入れを検討する」と報じた。これが米長期金利低下、ドル安要因になった。円は対ユーロで反発し、前日比50銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝113円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.21ドル高の１バレル82.55ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は小幅続伸し、12月物は前日比2.1ドル高の１トロイオンス1187.5ドルで取引を終えた。

米株軟調、円高を受け、前場の東京株市場は売り優勢の状況が続いた。自動車、ハイテク、精密機械の主力の輸出関連株が、円高デメリットで嫌気売りを浴びた。なお、債券市場では、新発10年物国債の利回りが、心理的節目である１％を割り込んだ。１％割れは03年８月14日以来、約７年ぶりのこと。

後場に入っても、軟調な展開が続いた。円高を嫌気する売りが優勢な状況だった。今晩の７月ＡＤＰ全米雇用報告や７月のＩＳＭ非製造業景気指数の発表を控え、様子見気分が一段と強まった。一方、テクニカル的に、日経平均は25日移動平均線（４日現在、9469.19円）がサポートとして意識されていた。

東証33業種では、パルプ・紙、電気・ガスの２業種が値上がりした。一方、電気機器、機械、精密機械、ガラス・土石、輸送用機器、化学、ゴム製品、海運、保険、その他製品、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは大同メタル工業（7245）、２位は理想科学工業（6413）、３位はネクスト（2120）。一方、値下がり率トップは富士機工（7260）、２位はダイコク電機（6430）、３位はベンチャーリンク（9609）。