４日前場の日経平均は前日比145.42円安の9548.59円、高値は９時４分の9613.13円、安値は９時44分の9508.11円。東証一部の売買代金は5380億円、値上がり銘柄数は212銘柄、値下がり銘柄数は1304銘柄、変わらずは130銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

３日のＮＹダウは反落し、前日比38.00ドル安の10636.38ドルで取引を終えた。６月の米個人消費支出が前月比横ばいと、市場予想の0.1％増を下回った。また、６月の住宅販売保留指数は75.7と、前月の改定値77.7から低下し、過去最低水準を更新。そして、Ｐ＆Ｇの決算が市場予想を下回った。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発。前日比70銭円高・ドル安の１ドル＝85円75～85銭で取引を終えた。一時85円67銭まで上昇し、09年11月27日以来、約８カ月ぶりの高値を付けた。ウォール・ストリート・ジャーナルが「ＦＲＢが次回10日のＦＯＭＣで、保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の償還資金で新たにＭＢＳや米国債の買い入れを検討する」と報じた。これが米長期金利低下、ドル安要因になった。円は対ユーロで反発し、前日比50銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝113円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.21ドル高の１バレル82.55ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は小幅続伸し、12月物は前日比2.1ドル高の１トロイオンス1187.5ドルで取引を終えた。

米株軟調、円高を受け、前場の東京株市場は売り優勢の状況が続いた。自動車、ハイテク、精密機械の主力の輸出関連株が、円高デメリットで嫌気売りを浴びた。なお、債券市場では、新発10年物国債の利回りが、心理的節目である１％を割り込んだ。１％割れは03年８月14日以来、約７年ぶりのこと。

東証33業種では、パルプ・紙、電気・ガス、銀行の３業種が値上がりした。一方、精密機械、機械、ゴム製品、電気機器、ガラス・土石、倉庫・運輸、金属製品、保険、食料品、輸送用機器、鉄鋼、その他製品、建設、海運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは大末建設（1814）、２位はシスメックス（6869）、３位は日本アジア投資（8518）。一方、値下がり率トップはダイコク電機（6430）、２位はベンチャーリンク（9609）、３位はフィデック（8423）。