29日の日経平均は前日比57.25円安の9696.02円、高値は12時34分の9732.76円、安値は９時ちょうどの9648.97円。東証一部の売買代金は１兆1956億円、値上がり銘柄数は324銘柄、値下がり銘柄数は1232銘柄、変わらずは111銘柄。日経平均は反落。

28日のＮＹダウは５日ぶりに反落し、前日比39.81ドル安の10497.88ドルで取引を終えた。６月の耐久財受注額は前月から1.0％減少。市場予測の平均の1.0％増を下回り、２カ月連続のマイナスだった。また、ベージュブックでは、全米全12地区連銀の管轄地域のうち４地区の経済活動が「鈍化」ないし「横ばい」。足元の米景気の回復鈍化を改めて示した。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比45銭円高・ドル安の１ドル＝87円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発。前日比60銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝113円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.51ドル安の１バレル76.99ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反発。８月物は前日比2.4ドル高の１トロイオンス1160.4ドルで取引を終えた。

円安が一服し、米株の騰勢も一服した。国内には手掛かり材料が見当たらない。結果、前場の東京株式市場では、寄り付き段階から、幅広い銘柄に利益確定売りが出た。しかし、売り一巡後は、押し目買いで日経平均は底堅い動きになった。

後場スタート時は、昼休み中に発表された日本郵船（9101）など海運大手の業績上方修正が好感された。しかし、その後、パナソニック（6752）が5000億円規模の普通株発行を計画、今日にも発行登録するという、報道が伝わり、需給悪化懸念が強まり、市場の投資マインドが冷やされた。対ドルでの円高基調や、上海株などアジア株が総じて軟調に推移したことも嫌気された。

東証33業種では、ゴム製品、海運、その他金融、ガラス・土石、輸送用機器、非鉄金属の６業種が値上がりした。一方、鉱業、その他製品、水産・農林、情報・通信、倉庫・運輸、空運、卸売、陸運、パルプ・紙、サービス、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは三洋電機（6764）、２位は東洋機械金属（6210）、３位はパナソニック電工（6991）。一方、値下がり率トップは野村総合研究所（4307）、２位はＪＶＣケンウッドＨＤ（6632）、３位はパナソニック（6752）。