15日の日経平均は前日比109.71円安の9685.53円、高値は12時54分の9726.94円、安値は10時44分の9667.00円。東証一部の売買代金は１兆668億円、値上がり銘柄数は180銘柄、値下がり銘柄数は1423銘柄、変わらずは70銘柄。日経平均は反落。

14日のＮＹダウは小幅ながら７日続伸。前日比3.70ドル高の10366.72ドルで取引を終えた。インテルの好決算で、ハイテク株中心に、業績期待を背景とした買いが入った。しかし、６月の米小売売上高が前月比0.5％減と、２カ月連続で減少し、市場予想の0.2％減以上に減少したことに加え、ＦＲＢが10年の実質成長率見通しを下方修正したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝88円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発。前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は小幅に反落。ＷＴＩ期近の８月物は、前日比0.11ドル安の１バレル77.04ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。８月物は、前日比6.5ドル安の１トロイオンス1207.0ドルで取引を終えた。

米株の上値が重くなり、円相場も円高に振れているため、前場の日経平均は調整色が強かった。６月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、中国ＧＤＰの発表を日本時間11時に控えていることも、買い手控え要因として強く意識された。なお、中国４大商業銀行の一角を占める中国農業銀行が本日、上海株式市場に人民元建て株式（Ａ株）を新規上場した。初値は2.74元と、公募価格の2.68元を上回った。これは安心材料になった。

６月の中国のＣＰＩは前年同月比2.9％上昇。政府が年間の抑制目標に掲げる３％を２カ月ぶりに下回った。６月の工業品出荷価格（卸売物価）は同6.4％の上昇。伸び率は前月の7.1％を下回った。そして、10年第２四半期（４～６月）の実質ＧＤＰは前年同期比10.3％増。11.9％成長の１～３月期からは鈍化した。今後は比較対象となる昨年の数字が高くなるため、ＧＤＰ伸び率はさらに鈍化するとみられている。

後場の日経平均は軟調なもみあいが続いた。手掛かり材料不足で、模様眺め気分が強かった。なお、日銀は金融政策決定会合で、10年度の実質経済成長率見通し（政策委員見通しの中央値）を従来の1.8％から2.6％に上方修正した。一方、11年度の成長率見通し（中央値）は従来の2.0％から1.9％に下方修正した。一部欧州諸国における財政・金融状況を巡る動きが、国際金融や世界経済に与える影響に注意する必要があると指摘した。

東証33業種では、パルプ・紙の１業種が値上がりした。一方、鉱業、海運、油・石炭製品、保険、証券、商品先物、銀行、その他製品、輸送用機器、卸売、鉄鋼、電気機器、精密機械、機械、その他金融などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはダイエー（8263）、２位はルック（8029）、３位は日本写真印刷（7915）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位は津田駒工業（6217）、３位はレオパレス21（8848）。