15日前場の日経平均は前日比100.57円安の9694.67円、高値は９時23分の9709.87円、安値は10時44分の9667.00円。東証一部の売買代金は4696億円、値上がり銘柄数は201銘柄、値下がり銘柄数は1349銘柄、変わらずは109銘柄。日経平均は反落。

14日のＮＹダウは小幅ながら７日続伸。前日比3.70ドル高の10366.72ドルで取引を終えた。インテルの好決算で、ハイテク株中心に、業績期待を背景とした買いが入った。しかし、６月の米小売売上高が前月比0.5％減と、２カ月連続で減少し、市場予想の0.2％減以上に減少したことに加え、ＦＲＢが10年の実質成長率見通しを下方修正したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝88円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発。前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は小幅に反落。ＷＴＩ期近の８月物は、前日比0.11ドル安の１バレル77.04ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。８月物は、前日比6.5ドル安の１トロイオンス1207.0ドルで取引を終えた。

米株の上値が重くなり、円相場も円高に振れているため、前場の日経平均は調整色が強かった。６月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、中国ＧＤＰの発表を日本時間11時に控えていることも、買い手控え要因として強く意識された。なお、中国４大商業銀行の一角を占める中国農業銀行が本日、上海株式市場に人民元建て株式（Ａ株）を新規上場した。初値は2.74元と、公募価格の2.68元を上回った。これは安心材料になった。

なお、６月の中国のＣＰＩは前年同月比2.9％上昇。政府が年間の抑制目標に掲げる３％を２カ月ぶりに下回った。６月の工業品出荷価格（卸売物価）は同6.4％の上昇。伸び率は前月の7.1％を下回った。そして、中国の今年上期（１－６月期）のＧＤＰは実質で前年同期比11.1％増。11.9％成長の１～３月期からは４～６月期は鈍化した。

東証33業種では、パルプ・紙の１業種が値上がりした。一方、鉱業、不動産、海運、証券、商品先物、石油・石炭製品、保険、輸送用機器、銀行、卸売、精密機械、医薬品、電気機器、その他金融、機械などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはルック（8029）、２位はダイエー（8263）、３位はマクニカ（7631）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はレオパレス21（8848）、３位は日本エム・ディ・エム（7600）。