Ｇ８首脳会議（サミット）とＧ20首脳会合が25日午前（日本時間26日未明）から、３日間の日程でカナダ・トロント近郊のムスコカなどで催されます。Ｇ８首脳会議では、７月に予定される欧州のストレステストの公表をにらみ、資本注入など健全化の方向性についても意見を交わすようです。一方、Ｇ20首脳会議では、英独仏などが改めて導入を求める銀行税に関し、共通した制度を構築するのは困難との見方が大勢のようです。

首脳会議では、ギリシャ財政危機に端を発した欧州の信用不安が燻り続ける中、各国が財政健全化による危機封じ込めと、持続的な経済成長の両立で協調できるかがポイントです。金融危機の渦中にある欧州諸国は、すでに歳出削減に踏み切っています。しかし、経済成長を重視する米国は緊縮財政の行き過ぎを牽制しています。

つまり、欧州と米国の足並みが揃うかが最大の注目点です。両者の足並みが揃わないようだと、市場はそれを嫌気する可能性が高いとみています。足並みが揃わないようなら、株安、商品安、低格付け国債安という、投資家のリスク回避の動きが加速するでしょう。

ところで、ＦＲＢは23日、ＦＯＭＣ終了後の声明で、景気認識を前回４月の「引き続き強まっている」から、「景気回復は継続している」に、やや引き下げました。ゼロ金利政策を継続する期間も「長期間」との表現のままでした。このため、市場では、米景気に対する先行き不安が強まっています。

米政府による新築住宅取得の税制優遇策が４月末に打ち切られました。すると、回復の兆しがみえていた米住宅市場の関連指標が、軒並み悪化しました。また、５月の米小売り売上高は前月比1.2％減と８か月ぶりのマイナスでした。米史上最大の7870億ドルの景気対策の効果が徐々に薄れているようです。

こうなると、為替市場で、ドル安が加速するでしょう。ユーロも金融システム不安を抱えているため売られ易い状況です。結果、円の独歩高になる可能性があります。そうなると、東京株式市場では輸出関連株が売られ、日経平均を押し下げることになります。

テクニカル的にも、日経平均は25日移動平均線（25日現在、9782.33円）や６月ＳＱ値9747.59円を割り込みました。このため６月９日の安値9378.23円を試す可能性が高まったとみています。一方、上値は下降する５日移動平均線（同、9988.08円）を想定しています。

日経平均反転には、米株の反発や円高一服などの外部環境の改善が不可欠とみています。とりわけ、対ドルでの円高が一服しない限り、日経平均の自律反発は期待薄と考えます。

なお、バーゼル銀行監督委員会が早ければ７月中旬にも大手銀行への新しい資本規制の当初案の緩和方針を打ち出す見通し、と報じられています。これはこれでポジティブな動きです。しかし、詳細が判明するまでは、市場は消化難の状態が続くとみています。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）